大紀元時報

2038年までに独石炭火力発電所は全廃へ、経済相が迅速な実行表明

2019年01月28日 10時41分

[ベルリン 27日 ロイター] - ドイツのアルトマイヤー経済相は、2038年までに石炭火力発電所を廃止するため、政府委員会からの勧告実行を迅速に開始すると表明した。27日、公共放送ARDに対して述べた。

保守与党のキリスト教民主同盟(CDU)に所属する経済相は、この問題について、連立を組む社会民主党(SPD)所属のショルツ財務相と緊密に連携を取っていると言明。さまざまな施策を開始するため、2019年の一部予算がすでに割り当てられていると述べた。

同国では26日、妥協案のレビューでようやく合意した。経済相は、新たな雇用確保や石炭火力発電所の廃止計画の着手を含め「一連の法律が必要だ」と発言した。

この計画は、少なくとも2038年までに石炭火力発電所を全廃し、影響を受けた地域の支援に400億ユーロ(457億ドル)を支給するというものだ。

ドイツ商工会議所(DIHK)のシュバイツァー会長はこの提案を歓迎したが、電気料金の上昇に対しては懸念を示した。

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