［ベルリン　２７日　ロイター］ – ドイツのアルトマイヤー経済相は、２０３８年までに石炭火力発電所を廃止するため、政府委員会からの勧告実行を迅速に開始すると表明した。２７日、公共放送ＡＲＤに対して述べた。

保守与党のキリスト教民主同盟（ＣＤＵ）に所属する経済相は、この問題について、連立を組む社会民主党（ＳＰＤ）所属のショルツ財務相と緊密に連携を取っていると言明。さまざまな施策を開始するため、２０１９年の一部予算がすでに割り当てられていると述べた。

同国では２６日、妥協案のレビューでようやく合意した。経済相は、新たな雇用確保や石炭火力発電所の廃止計画の着手を含め「一連の法律が必要だ」と発言した。

この計画は、少なくとも２０３８年までに石炭火力発電所を全廃し、影響を受けた地域の支援に４００億ユーロ（４５７億ドル）を支給するというものだ。

ドイツ商工会議所（ＤＩＨＫ）のシュバイツァー会長はこの提案を歓迎したが、電気料金の上昇に対しては懸念を示した。