［ワシントン　２６日　ロイター］ – 米商務省は２６日、カナダ、中国、メキシコからの構造用鋼が公正価格を下回る水準で販売されているかどうかを判断する新たな反ダンピング（不当廉売）調査を開始すると発表した。

調査の対象となるのは、商業・オフィス・居住用ビル、コンベンション・センター、駐車施設、港湾施設など主要建設プロジェクトで使用される構造用鋼。

商務省は、新たな調査は国内の鉄鋼業界団体による今月の申し立てに基づくものだと説明した。カナダとメキシコからの輸入に約３０％の、中国からの輸入に２２２％の関税適用を目指すかどうかを調べる。９月末までに調査を巡る最終決定を行うとみられる。

米国際貿易委員会は３月２１日までに暫定的な判断を示す予定。

商務省によると、カナダの構造用鋼に対して４４の補助プログラムがあり、これには税、融資、輸出保険などに関連したものが含まれる。中国とメキシコではそれぞれ２６と１９のこうしたプログラムがあるという。

一部の米議員、自動車会社、カナダ、メキシコは、トランプ政権に対し、安全保障を理由とした鉄鋼・アルミニウムの輸入関税措置を解除するよう要請している。