［ワシントン　８日　ロイター］ – 米ホワイトハウス通商アドバイザーのクレート・ウィレムス氏は８日、米中通商協議について、トランプ政権は中国への交渉団派遣は計画していないが、交渉は進捗しているとの見解を示した。

ウィレムス氏はジョージタウン大学のイベントで記者団に対し「中国と連日、交渉を行っている。ただ交渉団の派遣は計画されていない」と述べた。将来的な直接交渉の可能性については「あり得る」としながらも、現時点では計画されていないと語った。

トランプ大統領は前月２４日、米中通商協議で「大きな進展」があったとし、３月１日に予定されていた中国製品に対する関税の引き上げを延期すると表明した。

ウィレムス氏もこの日、なすべきことは多く残されているとしながらも、協議は進展していると指摘。交渉が頓挫した場合、トランプ大統領が関税引き上げの新たな期日を設定するかについてはコメントを控えた。

米中通商協議を巡っては一部議員や企業の間から、トランプ大統領が来年の大統領選を前に成果を示すために構造問題などに対応しない合意を受け入れるのではないかとの懸念も出ている。

これに対しウィレムス氏は、こうした懸念は「まったく正確ではない」と指摘。トランプ氏は中国の政策を巡る構造的な問題に対処する包括的な合意を目指していると述べた。

このほか、欧州連合（ＥＵ）との通商協議も順調に進捗しているとの見解も示した。

米国のブランスタッド駐中国大使はこの日、米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）に対し、トランプ大統領と習近平国家主席の会談の日程は確定していないと語り、合意が差し迫っていない可能性を示唆した。

ブランスタッド大使は米中が「首脳会談開催には合意に極めて近いと感じられる程度の進展が必要との見方で一致している」とし、「これまで以上に近付いてはいるが、その状況には至っていない」と述べた。

カドロー米国家経済会議（ＮＥＣ）委員長はＦＯＸビジネス・ネットワークとのインタビューで、２週間前に交わした合意内容が中国政府トップに承認されるのを待っているとし、「米中首脳による会談が月内もしくは４月に開催される可能性はある」と楽観的な見方を示した。

カドロー委員長はまた、米中合意によって「知的財産権の侵害は終焉を迎える」としたほか、「関税は大幅に引き下げられ、自動車やコモディティー（商品）、農産品、工業製品に対する関税が撤廃される可能性もある」と指摘。同時に「技術の強制移転や知的財産権、コモディティー、関税であれ、米国の長期的利益にそぐわないようであれば、合意はない」と言明した。