［25日　ロイター］ – 米通商代表部（USTR）は25日、中国の電子商取引サイト運営大手、ピン多多（ピンドォドォ）<PDD.O>を知的財産権を侵害する「悪質な市場」リストに加えた。

貿易相手の知的財産権保護状況の年次審査結果を公表。その中で、アリババ・グループ・ホールディング<BABA.N>傘下で中国最大の電子商取引サイト、淘宝網（タオバオ）をリストに残し、中国も「優先監視国」に据え置いた。

ピン多多について、USTRは「価格を意識する大勢の買い物客が偽造品流通を把握しているとされるが、低価格商品に魅力を感じている」と指摘した。

これを受けてピン多多の広報担当者は、偽造品は「業界全体の問題」だとし、自社サイトの取り締まりに向け、貿易協会や商標権の保有者、規制当局と協力する方針を示した。

発表文書で「ワールドクラスのショッピング体験を顧客に確実に提供すべく、われわれは偽造品の販売業者に対する厳しいペナルティーを設けているほか、法執行機関と緊密に連携し、疑わしい商品を事前に削除する技術を導入している」と説明した。

中国の指定について、USTR当局者は記者団に「広範な知的財産関連の懸念に緊急に対処する必要性を反映させた」と説明した。

対中通商交渉の進捗状況には言及を控えたが、通商法301条に基づく追加措置の可能性はあるとの認識を示した。

このほか、サウジアラビアを優先監視国に指定。海賊版コンテンツの違法サービス「BeoutQ」が一因という。

カナダは優先監視国から外れた。「米国・メキシコ・カナダ協定（USMCA）」でのコミットメントを理由に挙げた。ただ、「監視国」には指定されている。

また、偽造が横行する可能性のある地域として自由貿易地域を挙げた。香港、ドバイ、シンガポールなど130の経済圏にあるこうした地域では、それ以外の地域とは異なる規制や関税が製造業者や物流業者に課されているという。

USTRはより「障壁のない」環境では適切な監視がなく、模倣品や海賊版の取引や製造といった違法行為が横行する可能性があるとした。

監視対象はロシアやインドなど計36カ国、優先監視国は11カ国に上る。

＊内容を追加しました。