［ワシントン／北京　１６日　ロイター］ – 米政府が中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）[HWT.UL]への事実上の輸出規制を決定したことについて、中国側は両国の通商協議に影を落としかねないとして米国の対応を批判した。大手ハイテク企業への影響を巡っても懸念が高まり、米国市場ではファーウェイと取引する企業の株価が値下がりした。

ファーウェイは声明で、同社と米国の供給元との関係が絶たれれば「米国企業に重大な経済的被害をもたらし、全米で数万人規模の雇用に悪影響を及ぼす」と警告。さらに「当社として即刻改善措置を検討するとともに、当問題への解決策を模索する」とした。

中国商務省の高峰報道官は定例会見で、他国が中国企業に一方的に制裁を科すことに強く反対すると表明。米国は中国との通商関係をさらに悪化させるような行動を避けるべきと指摘した。その上で「中国はこれまで、国家の安全保障を悪用すべきでなく、貿易保護主義の手段に利用すべきでない、と繰り返し強調してきた」とし、「中国企業の正当な権利を断固守るためにあらゆる必要な措置を講じていく」と述べた。

また中国外務省は、拘束していたカナダの元外交官マイケル・コブリグ氏と企業家のマイケル・スパバ氏を正式に逮捕したと発表した。

両氏はファーウェイの孟晩舟・副会長兼最高財務責任者（ＣＦＯ）が米国の要請を受けてカナダで逮捕された後間もなく拘束された経緯がある。

米商務省は１５日、ファーウェイと関連７０社について、米政府の許可なく米企業から部品などを購入することを禁止する「エンティティーリスト」に追加すると発表した。

商務省は１６日、規制対象となるファーウェイ関連企業を６８社に修正した。

商務省報道官は、措置は直ちに発効するとし、日本やカナダ、ブラジル、英国、シンガポールなど２０カ国以上にあるファーウェイ関連企業が含まれると述べた。

商務省は、取引許可を求める申請は「推定却下」の方針に基づいて審査されるとした。これは許可の取得が極めて難しいことを示唆している。

調査会社ガートナーによると、ファーウェイは昨年の半導体購入が世界全体の４．４％を占め、サムスン電子<005930.KS>とアップル<AAPL.O>に次いで３位だった。

米国の議員らは党派を超えて今回の決定への支持を表明。マルコ・ルビオ上院議員（共和）はツイッターで、各企業ともファーウェイと長期契約を結ぶことを考え直した方がいいとした上で「ファーウェイはまもなく半導体やアンテナ、電話操作系統など重要部品へのアクセスを失うだろう」と指摘した。ファーウェイは今やいかに存続して行くかが重大な問題になっているとも述べた。

だが、主要アナリストは１６日、複数の米半導体企業の投資判断を引き下げた。

サスケハナのアナリストは、ファーウェイがこれまでに米国の部品に関し１―２年分の在庫を積み上げてきたと指摘。その上で、ザイリンクス<XLNX.O>など複数の半導体銘柄の目標株価を引き下げた。

ザイリンクスは７．３％安、クアルコム<QCOM.O>は４％安で取引を終えた。

米中の通商協議は前週、こう着状態に陥り、米国は２０００億ドル相当の中国製品に対する関税を引き上げることで中国への圧力を強めた。これに対し中国側も、米国からの６００億ドル相当の輸入品に対する関税を引き上げる報復措置を発表した。

中国は関税で対抗する余地が限られつつあり、アナリストは中国が企業の合併・買収（Ｍ＆Ａ）案件の阻止など他の手段で米国に圧力をかける可能性があるとみている。

また、外交問題評議会のエドワード・アレン上級研究員はファーウェイを巡る問題について、貿易摩擦の解決を著しく複雑にすると指摘。「米国が措置を講じるたびに中国側は抵抗を控えることが難しくなっている」と話した。

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