［東京　24日　ロイター］ – 韓国を包括輸出対象国（ホワイト国）から除外する日本政府の手続きが完了した場合、年間6200億円を超す半導体製造装置の輸出に大きな影響が出そうだ。輸出側の日本企業と輸入側の韓国企業双方の事業に短期的打撃が発生する事は避けられないが、この問題に詳しい自民党議員からは短期的な損失は予想しており、中長期的なメリットを勘案しながら、最終的な決断を行うとの方針が示されている。

財務省が発表している貿易統計によると、2018年の対韓国向け輸出総額は5兆7925億円で輸出全体の約7％。その中で輸出額が多いのは半導体等製造装置の6297億円、鉄鋼の4551億円、半導体等電子部品の2565億円。

半導体等製造装置の対韓輸出は、全世界向け輸出の2割強を占める。この分野での日本企業の世界シェアは高く、輸入している韓国企業にとっても「メンテナンスなどのアフターサービスが充実し、日本企業らしいきめ細かなサービスが魅力となっている」（同業界関係者）という。

このような状況の中で、包括的な輸出許可が出なくなり、個別審査による輸出許可を待つシステムへのシフトは、商品の受注から実際の出荷までの期間が大幅に長期化し、短期的に韓国企業のニーズに応えることが難しくなることが予想される。

複数の関係者によると、日本メーカー側は売上高、営業利益を短期的に押し下げる可能性があり、韓国企業にとっては稼働率の低下による売上高、営業利益などの下押し要因になる。

業界筋によると、日本から大規模に半導体製造装置を輸入している企業として、サムスン電子<005930.KS>、SKハイニックス<000660.KS>などが知られているという。

こうした展開が予想される中で、甘利明・自民党選挙対策委員長とともに、「国家経済会議」の創設を提言しているグループに属する同党の中山展宏・衆議院議員は、ホワイト国除外措置の検討について「日本の国益が損なわれる安全保障上の問題を重視しているため」と説明する。

そのうえで「短期的に韓国、日本企業に打撃があることは承知している」との見解を示した。

中山氏が強調するのは、今回の除外措置が実施されれば、長期的にアジアの安全保障の確保を支援し、日本企業がアジアで安全にビジネスを継続することが可能になるとの論点。

こうした観点から、自民党は短期的な打撃と長期的なメリットがどの程度になるのかシンクタンクに試算を依頼しており、近く公表する方針という。中山氏はその試算結果などを踏まえ、企業の理解を得たいと説明した。

同氏らが創設を働きかけている国家経済会議は、安全保障と経済政策を一体とした政策として捉えることを前提としており、韓国をホワイト国から除外する政策対応は、同会議発足後の対応を先取りしたかたちとも言える。

ただ、同氏は「ホワイト国除外といっても禁輸措置ではないため、企業に実害の少ない形で対応できる」と言及。韓国側の対応次第では、柔軟に対応する余地があることをうかがわせた。

また、民間調査機関の中には「世界で半導体関連市場での需給がだぶついており、（ホワイト国除外の）影響はさほど大きくないかもしれない」（日本総研・上席主任研究員・三浦有史氏）との見方もある。

ホワイト国除外の期間がどの程度になるのか、韓国の半導体メーカーが日本以外の国から早期に調達できるのかも含め、冷静な見極めが必要となりそうだ。

（中川泉　編集：田巻一彦）