香港の第2四半期GDP改定値、前期比-0.4% 景気後退のリスク

2019/08/16
更新: 2019/08/16

[香港 16日 ロイター] – 香港政府が16日発表した第2・四半期の域内総生産(GDP)改定値は、前期比0.4%減となった。

速報値は0.3%減、第1・四半期は1.3%増だった。

香港では反政府デモが激しさを増しており、観光や小売りに悪影響が出ている。第3・四半期に入り、状況は急激に悪化しており、2四半期連続のマイナス成長と定義されるリセッション(景気後退)に突入する可能性がある。

香港経済は米中貿易摩擦や中国経済の減速ですでに打撃を受けていた。

香港政府はこの日、2019年の経済成長予測を2─3%から0─1%に下方修正することを確認した。

今回のGDP統計には、抗議デモの影響が完全には反映されていないが、IHSマークイットによると、7月の香港の購買担当者景気指数(PMI)は16カ月連続で好不況の分かれ目となる50を割り込み、2009年3月以来の低水準となった。

政府エコノミストのアンドリュー・アウ氏は「最近の社会的事件が続けば、観光や消費関連の経済活動が大きく混乱する。景況感が一段と悪化し、国際金融・ビジネスセンターとしての香港の名声にも傷がつく」と述べた。

同氏は、米中通商交渉が近い将来に合意に達するのは難しいとの見方も示した。

香港の第2・四半期のGDP改定値は、前年同期比では0.5%増。2008/09年の世界的な金融危機以降で最低の伸びとなった。速報値は0.6%増、第1・四半期も0.6%増だった。

*写真を追加しました。

Reuters
関連特集: 国際