大紀元時報

グーグルの元社員、同社によるコンテンツ検閲を告発 1000件の内部文書持ち出し

2019年08月27日 11時08分
グーグルがコンテンツを検閲していると内部告発を行ったZach Vorhies氏。(Project Veritasが大紀元英字版に提供)
グーグルがコンテンツを検閲していると内部告発を行ったZach Vorhies氏。(Project Veritasが大紀元英字版に提供)

グーグルの元エンジニアが1000件近くの内部文書を漏洩した。グーグルは公には中立的なプラットフォームであると主張している。しかし元エンジニアは、これらの内部文書によると、少なくとも一部のサービスにおいて、自らの基準で真否を判断し、秘密裏にコンテンツの優先順位を上下調整していることが分かった。

ソフトウェアエンジニアのザック・ヴォリー(Zach Vorhies)氏は最初に内部文書を、右翼寄りの調査ジャーナリズム非営利団体であるProject Veritas、そして司法省の反トラスト局に提出した。反トラスト局は反競争的な運営の疑いでグーグルを調査中だった。

8月14日に公開されたビデオで、彼はProject Veritasにこう話した。「この会社はアメリカ国民には"悪なことはしない"と言っていますが、私たちの選挙システムを永遠に不公平なものにしてしまうと思いました。そしてグーグルは本当に速く動き出していました。情報のランドスケープを分析し、グーグル独自の客観的真実を作り出そうとしていました。」

一般公表へ

ヴォリー氏はグーグルで8年間働き、年収は自分が持っているグーグル株の値上がり分も含めて26万ドルだったと話す。

「私には会社に残ってただ給料をもらい続ける全ての理由がありました」と彼は言った。そして多くの人はそうするだろうと話した。

「しかし、もしグーグルがこの計画を実行しようとしていると知りながら、自分の利益のために見て見ぬ振りをしたのなら、私は永遠に自分を許すことが出来ないでしょう。」

ヴォリー氏が初めてProject Veritasを訪れたのは1ヶ月以上前のことだった。文書を公開し、顔を隠し声も変え、質問に答えた。

彼が職場に戻ると、グーグルから文書が届き、社員バッジや仕事用のノートパソコンなどを返却するよう要求され、彼はこれに従った。更に文書には、「あらゆるグーグル内部の書類」の公開を停止するようと書かれていた。身の安全を恐れた彼はツイッターに、自分の身に何かが起これば、自分が持っている全ての内部文書が公開されるとツイートした。

次にグーグルは彼に対して「健康チェック」を行った。サンフランシスコ警察はヴォリー氏が精神的に病気かもしれないとの連絡を受けた。数名の警官が彼の家の前で待ちかまえ、彼は手錠をかけられた。「これは会社に反発する社員を脅迫するために彼らがよく使う方法です」と彼は述べた。

ヴォリー氏はその後、身の安全の為にこのことを公開することにした。

ヴォリー氏はグーグルのことを、ドナルド・トランプ大統領のような人の再選を防ぐための「政治マシーン」と呼ぶ。彼はまた、他の社員も「何が起こっているか分かっていて、すごく怯えています」と話した。

グーグルが変化し、彼を心配させるようになったのは2016年からだった。

内部文書によると、グーグルは自社が「フェイクニュース」とみなすコンテンツの抑制を強化し始めた。多くの自動的または人間による手段を使い、ニュースコンテンツが真実か「誤報」かを判断し、それに応じて結果を並べ替えた。

内部文書の大部分はグーグルニュースに関する内容だ。グーグルニュースはニュース関連の検索の際、検索結果ページの上の部分に表示される、ニュースを収集したものだ。

グーグルニュース

ある文書は「プロジェクト パープルレイン(Purple Rain):非常事態の対応とエスカレーション」に関するものだ。このプロジェクトのゴールは「非常事態時に全サービスにおいて誤情報を察知して処理するプロセス」を設立し、「訓練されたアナリストチームを24時間体制で配備し、ニュースやニュース360、そしてFeedなどのニュース全般において、ポリシーに基づく判断を下し、それを実行する」ことだ。

「ニュース」とは「グーグルニュース」や「Feed」を意味している。これらのサービスは元「グーグルナウ」からブランド変更されたもので、グーグルのモバイルアプリでニュース記事を検索欄の下に表示している。

もう一つの文書は2017年後半のプレゼンテーションだ。それによると、グーグルニュースで表示されるよう申請したウェブサイトは、二つの審査を通過しないと行けない。一つは技術的パラメータをチェックする自動審査で、二つ目は「プロセス、ポリシー、および編集ガイドライン」を人が審査する。申請が通ったサイトはその後も繰り返し審査され、違反した場合は「降格ペナルティー」が課される。

そしてこのプレゼンテーションでは「潜在的な」次のステップが示されている。それは「事実的に間違っている、偽の、無関係な」「主流ではない、論争の的になる」コンテンツを処理出来るように審査ポリシーを広げることが含まれている。文書には更に、グーグルは「憎しみ、多様性、そして偏見」を含んだり、「地政学的に敏感」なコンテンツを的確に処理すべきだとも書かれている。

文書によると、この取り組みの目標の一つは、「クリーンで定期的に消毒されたニュースコーパス」を作り上げることだ。

これらの取り組みが実行されたかどうかは定かではない。

主流逸脱ランキング(Fringe Ranking)

ある文書によると、グーグルの首席エンジニアのポール・ハー(Paul Haahr)氏が、「主流逸脱ランキング」の取り組みを率いている。このランキングの目的は、「フェイクニュース、ヘイトスピーチ、陰謀説、または科学/医学/歴史を否定する記事を、ユーザーがそれを検索したがっているという確信がない限り、表示しない」ことだ。

いくつかの文書の内容をまとめると、「主流逸脱ランキング」とは、グーグルが「フェイクニュース、ヘイトスピーチ、陰謀説、または科学/医学/歴史を否定する記事」だと判断すると、ユーザーがすでに具体的に何を検索したいか分かっている場合を除いて、グーグルはそれを表示しないということだ。よってこのような情報は、それに触れたことのないユーザーにとっては事実上隠されることになる。

フィード・ブラックリスト

別の文書には、「フィード」での表示を人間によって禁止されたウェブサイトのリストがあった。

リストには右翼の多くの主流逸脱サイトが含まれていた。比較的知られているサイトの例を挙げると、mediamatters.org、 forwardprogressives.com、occupydemocrats.com、そして learnprogress.orgなどだ。

しかし、やや主流な右翼よりのサイトも含まれていた。dailycaller.com、louderwithcrowder.com、そしてnewsbusters.orgなどだ。

リストでは、これらのサイトは「ユーザーのブロック率が高い」ことを理由に挙げている。しかし、ブロック率が高いだけで自動的にリストに載るのなら、なぜこれらのサイトは人間によってブラックリストに載せられたのか、明らかではない。

人間によって評価される動画

あるプレゼンテーションのスライドは、パソコンのスクリーンの写真を撮ったもので、「フェイクニュースとほかの主流逸脱:Trashy(英語でゴミの意味)のまとめ」というタイトルがついていた。そして内容は「毎日、トップ26の地区からのトップ250個の(YouTube上の)動画は複数の人間に評価されている」、そして「Trashyのフィルターは(YouTubeの)ホームページ、検索、急上昇リスト、そしておすすめの動画リストで使われ」ていて、これによってユーザーの苦情が50%減少したと書かれている。

ユーザーの苦情にあまりにも簡単に折れるハイテク企業が、右翼よりのコンテンツの不均衡な検閲の根本的な原因の一つであると、一部の保守派は言及している。2017年のCatoアンケート(PDF)によると、左翼の人たちは様々な発言を「憎悪」と呼ぶ可能性が高く、右翼の人たちは同じ発言を「不快だが憎悪ではない」と呼ぶことが多い。

法学教授であり、アメリカ自由人権協会の元会長でもあるナディーン・ストロセン(Nadine Strossen)氏によると、グーグルはほかの大手ハイテク企業と同じく、自らが「ヘイトスピーチ」とみなすコンテンツを禁止している。しかしヘイトスピーチ自体が主観的な基準であり、公平に施行することは不可能だ。

グーグルはコメントの要請に答えていない。

バイアス

ヴォリー氏が提供した文書と彼の説明、そして他のグーグル社員がProject Veritasに提供した隠しカメラの映像から次のことが分かる。グーグルが作り上げた「公平」の概念によって、グーグルの大多数を占めている左翼よりの社員の政治的選好がサービスに注ぎ込まれているということだ。

複数の調査によると、特にグーグルニュースに左翼バイアスがかかっている。

グーグルはなんども自社のサービスに政治バイアスがかかっていることを否定した。しかしヴォリー氏によると、グーグルが自らが中立的なプラットホームだと主張するのは、セクション230に基づく法的保護を維持する為だ。セクション230は、ユーザーのコンテンツに対して責任を負うことの無いように、インターネットサービスのプロバイダーを保護している。

「グーグルはゲームの両面から利益を得ようとしています」と彼は言う。「一方では、自社がプラットフォームであり、自社のサイト上のコンテンツについて訴えられることは出来ないとしています。しかしもう一方では、彼らは出版社の役割を果たしていて、他の会社の編集アジェンダに影響を及ぼしています。もしグーグルの編集アジェンダに同意しないなら、ニュース記事は格下げされ、ランクが下がります。もし彼らの編集アジェンダに賛同するなら、記事は格上げされ、一番上まで押し上げられるます。」

心理学者のロバート・エプスタイン(Robert Epstein)氏は、グーグルがユーザーに与える影響を何年にも渡り研究してきた。彼の発表した研究によると、ただトップの検索結果の順番を変えるだけで、グーグルは未決定の有権者の考えをコントロール出来ると言う。

この結果、2016年の大統領選挙で260万もの票がトランプ氏の敵である元国務長官ヒラリー・クリントン氏に渡ったとエプスタイン氏は考えている。2020年の大統領選挙で、もしグーグルやフェイスブックなどのハイテク企業が皆同じ候補者を支持するならば、その候補者に1500万票を追加出来るだろうと彼は警告する。1500万票は多くの大統領が選挙で勝った時の票の差より多い。

トランプ氏は、ソーシャルメディア会社による政治的バイアスのかかった検閲に対応する大統領令を検討していると伝えられている。

(大紀元日本ウェブ編集部)

関連キーワード
^