［ジャカルタ　10日　ロイター］ – インドネシアのジョコ大統領は10日、近海の漁業権を巡って中国と対立している南シナ海ナトゥナ諸島への投資拡大を日本政府に求めた。

大統領府が明らかにした。ナトゥナ諸島を巡っては先月、付近の排他的経済水域（EEZ）で中国漁船が中国海警局の警備艇を伴って操業していたと報じられており、ジョコ大統領が8日、同諸島を訪問してインドネシアの主権を主張した。

同大統領は茂木敏充外相との会談で「日本にナトゥナ諸島への投資を要請したい」と発言。日本はインドネシアの主要な経済パートナーだと述べた。

中国はナトゥナ諸島自体の領有権は主張していないものの、同諸島近海での漁業権があると主張している。

インドネシアのルトノ外相は記者団に、ジョコ大統領がナトゥナ諸島の漁業・エネルギー・観光産業への投資を日本に求めたと発言。「沿岸警備の協力強化でも合意した」と述べた。

茂木外相は、ルトノ外相と会談後、中国の名指しは避けたものの、南シナ海を巡る状況を懸念していると表明した。

報道によると、日本政府は昨年、ナトゥナ諸島に築地市場をモデルにした魚市場を整備するため、インドネシアに1000億ルピア（726万ドル）を供与している。