［東京　26日　ロイター］ – 菅義偉官房長官は26日午後の会見で、安倍晋三首相が今後2週間は大規模イベントを中止、延期するよう要請したことに関連し、2週間後の対応は状況を見て判断するとの見解を示した。

菅官房長官は、新型コロナウイルスによる肺炎に関し「ここ1、2週間が感染拡大の防止にとって極めて重要である」と指摘。多数の集まる全国的なスポーツや文化イベントは、大規模な感染リスクがあることを勘案し、今後2週間、中止、延期または規模縮小の対応を要請することにしたと説明した。

ただ、実際にイベントを中止、延期するかどうかは「それぞれのイベントの主催者において判断していただく」と語った。

また、2週間が経過した後の対応については「感染拡大の状況等を見ながら判断する」と述べた。感染拡大の傾向が鮮明になった場合は、イベント中止、延期の要請期間が延長される可能性に含みを持たせた発言と言える。

さらにイベント中止などによる主催者からの損害賠償請求の可能性に対する質問には「（中止や延期などは）主催者の判断で行われる」と指摘し、損害賠償請求権が発生することはないとの姿勢を強く打ち出した。

ただ、今回の要請の法的根拠について聞かれると「ありません」と述べた。

また、25日に発表した基本方針の中に盛り込まれたイベント開催に関する文言をめぐり、明確な基準がなく判断が難しいとの声が多く上がり、その影響を受けて、今日の要請になったのかとの質問には「感染防止をいかにするかが最優先で判断した」と説明した。

安倍首相は26日の新型コロナウイルス感染症対策本部で、今後2週間のスポーツ・文化イベントについて、中止・延期・規模縮小を要請していた。