［東京　２８日　ロイター］ – 安倍晋三首相は２８日の衆院予算委員会で、新型コロナウイルスの感染拡大防止のため前日表明した小中学校などへの全国休校要請について「あくまで要請であり法的拘束力はない」と説明した。宮本徹委員（共産）への答弁。

首相は新型ウイルスの感染拡大防止はここ１―２週間の感染スピード抑制が極めて重要との認識のもと、休校要請を決めたと説明。運用にあたって「地方自治体が柔軟な対応をしていただけるもの」との認識を示した。共働き世帯の子供への対応に関し、学童保育などは「可能な限り開所できるよう自治体に依頼した」と強調した。

(竹本能文※)