大紀元時報

情報BOX:新型コロナウイルスを巡る国内の状況(28日現在)

2020年02月28日 19時27分
2月28日、新型コロナウイルスを巡る現在の状況をまとめた。写真は都庁(2020年 ロイター/Athit Perawongmetha)
2月28日、新型コロナウイルスを巡る現在の状況をまとめた。写真は都庁(2020年 ロイター/Athit Perawongmetha)

[東京 28日 ロイター] - ◎北海道知事が「緊急事態宣言」、週末の外出控えるよう呼びかけ

北海道の鈴木直道知事は28日、新型コロナウイルスに関する対策会議で、きょうから3月19日まで「緊急事態宣言」を出すと発表した。道民に向け、この週末の外出を控えるよう呼びかけた。

 

◎幼稚園・保育園の休業除外、「1人で家庭にいられないため」=岡田官房副長官

岡田直樹官房副長官は28日午後の会見で、3月2日からの小中学校などの臨時休業に幼稚園と保育園が含まれていないのは、園児の年齢が低く、家庭に1人でいることができないためとの見解を示した。

 

◎東京五輪、計画通りの実施に「いささかも変更ない」=都準備局次長

東京都オリンピック・パラリンピック準備局の延與桂次長は28日、ロイターの取材に対し、新型コロナウイルスの感染拡大がさまざまな影響を及ぼしているなか、五輪大会は「計画通りやることにいささかも変更はない」と述べ、日程延期や中止が検討されているとの報道を否定した。

 

◎ANAとJAL、国内線キャンセル手数料無料に 新型ウイルス対策で

ANAホールディングス<9202.T>傘下の全日本空輸(ANA)、日本航空(JAL)<9201.T>は28日、国内線すべての航空券について変更や払い戻しにかかる手数料を無料にすると発表した。対象は同日から3月12日搭乗分までのすべての国内線航空券で、宿泊とセットになっているツアー航空券やマイルを使った特典航空券も含まれる。

 

◎Jフロント、3月3・10・17・24日を臨時休業に 大丸松坂屋の全店

J.フロント リテイリング<3086.T>は28日、新型コロナウイルスの感染拡大を踏まえ、大丸松坂屋百貨店の全店を対象に3月3、10、17、24日(いずれも火曜日)を臨時休業にすると発表した。3月に開催予定の一部大型催事も中止などの対応を検討しているという。

 

 

◎鈴木日銀審議委員の3月5日の福島出張を延期、新型肺炎感染防止のため

日銀は28日、3月5日に予定していた鈴木人司審議委員の福島出張を延期すると発表した。新型コロナウイルスの感染状況を踏まえ、感染拡大を防止するためとしている。

 

 

◎〔焦点〕生産供給網の混乱続く、日本経済は視界ゼロ ウイルス拡大で懸念増幅

新型コロナウィルスの影響で休止していた中国の工場が徐々に稼働を再開しつつあるが、電子部品業界を中心にサプライチェーンの混乱が続いている。企業が代替生産への切り替えや取引先との調整に奔走するなか、感染は世界各国に広がっており、新たな供給網破断や需要減少への警戒感も浮上。日本経済の先行きへの不安はぬぐえず、視界ゼロの状況が生まれている。

 

 

◎日産、栃木工場でも一時生産停止 新型ウイルスで部品調達が停滞

日産自動車<7201.T>が、新型コロナウイルス感染拡大の影響で中国からの部品調達が停滞しているため、栃木工場(栃木県上三川町)での生産を3月3日に一時停止することが関係者への取材で分かった。同工場では、海外で販売している高級車ブランド「インフィニティ」の車両、「スカイライン」などを生産している。

 

 

◎COLUMN-「コロナショック」に高まる不安、沈静化へ5つの緊急対応策

新型コロナウイルスの感染が世界的に拡大し、株安が止まらない。2008年のリーマンショックと比較すると、今回の「コロナショック」は感染拡大がどこまで続くのかわからないという点が特徴となっており、「下がったら買い」という市場の定石が通用しない。政府は五月雨的に対策を表明しているが、それがかえって「場当たり」の印象を与え、混乱が拡大しているようにさえ見える。

 

 

◎新型ウイルス拡大で中小企業の資金繰り支援、全都道府県対象=経産省

経済産業省は28日、新型コロナウイルス感染拡大に伴う中小企業や小規模事業者の資金繰り支援を強化すると発表した。「セーフティネット保証4号」を、3月2日から47都道府県全てを対象地域として発動する。これにより、通常の保証限度額とは別枠で借入債務の100%の保証を受けることができるようになる。

 

 

◎オリランド、東京ディズニーランド・シーを29日から3月15日まで休園

オリエンタルランド <4661.T>は28日、東京ディズニーランドおよび東京ディズニーシーを29日から3月15日まで臨時休園すると発表した。

 

 

◎〔情報BOX〕イベント中止や休館を発表した主な企業・団体

 

 

◎休校はあくまで要請、法的拘束力ない 学童には開所依頼=安倍首相

安倍晋三首相は28日の衆院予算委員会で、新型コロナウイルスの感染拡大防止のため前日表明した小中学校などへの全国休校要請について「あくまで要請であり法的拘束力はない」と説明した。宮本徹委員(共産)への答弁。

 

 

◎必要なら思い切った対策=新型ウイルスの経済への影響で安倍首相

安倍晋三首相は28日午前、衆院予算委員会で、新型コロナウイルスの内外での感染拡大による日本経済への影響について、予備費もあり、直ちに予算が不足することはないとの認識を示し、事態の推移を注視する考えを示した。その上で、日本経済に大きな下振れリスクが生じないよう、「必要なら思い切った対策をしていきたい」と語った。

 

 

◎経済下振れ阻止のため、今後も躊躇なく適切な措置とる=官房長官

菅義偉官房長官は28日午前の会見で、新型コロナウイルスの感染拡大による経済下振れリスクに関連し、予備費を活用した緊急対策を先般まとめたなどとしたうえで「今後も必要に応じて躊躇(ちゅうちょ)なく適切な措置を取る」と述べた。

 

 

◎ホンダ、東京地区の全従業員約2000人が在宅勤務 新型ウイルス対策

ホンダ<7267.T>は27日夜、日本でも新型コロナウイルスの感染が拡大していることを受けて、東京地区で働くすべての従業員約2000人を原則、在宅勤務にすると発表した。工場を除くその他国内の事業所では在宅勤務の利用を推奨する。期間は28日から3月13日まで。3月14日以降については状況を見極めたうえであらためて判断する。

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