［東京　2日　ロイター］ – 安倍晋三首相は2日午前の参議院予算委員会で、新型コロナウイルスの感染拡大に対し、緊急事態宣言の実施を可能とする法整備を進める考えを示した。

安倍首相は「最悪の事態を想定し、備える必要がある。政府としてはあらゆる可能性を想定し国民生活への影響を最小化するため、緊急事態宣言の実施も含め、新型インフルエンザ対策特措法と同等の措置を講ずることが可能となるよう、立法措置を早急に進める」と語った。

また、緊急対応策の第2弾について、3月10日をめどに速やかに取りまとめると語った。

2012年に制定された新型インフルエンザ等対策特別措置法では、インフルエンザが全国的にまん延し、国民生活に甚大な影響を及ぼす事態となった場合、政府が緊急事態宣言を行い、流行の拡大を防ぐため、外出の自粛などを要請することができる。