［東京　３日　ロイター］ – 西村康稔経済再生相は３日の閣議後会見で、新型コロナウイルスの感染拡大が訪日観光客と生産の減少、さらに外出自粛にもつながり、日本経済に相当の影響をもたらしているとの認識を示した。政府として、２０１９年度予備費を活用し２７００億円を超える緊急対応策第２弾を、１０日をめどに取りまとめると述べた。

西村再生相は「新型コロナウイルス感染症は国内でも感染が広がっており、世界全体に感染が広がる中で、日本経済にも相当の影響をもたらしてきている」と指摘。「外国人観光客の減少　サプライチェーンを通じた生産縮小に加え、イベントや外出の自粛、テレワークの実施で鉄道客数がかなり減少しており、百貨店などの売り上げも減少。国内旅行、宿泊のキャンセルなどもみられる」と述べた。その上で「こうした状況が長引けば、経済的により厳しい状況になる」と懸念を示した。

西村再生相は２月２８日に厚生労働省が発表した１月の有効求人倍率について、求人票見直しの影響で数値は低下したが、水準としてはバブル期を超えていると指摘。[nL3N2AR6ZA]一方で、新型ウイルスによる観光客減や製造業を通じた雇用への影響は十分注視が必要と強調した。

３日の閣議では、乗り合いバスや地銀の合併などを認める独禁法特例法案、年金受給開始年齢の一部引き上げを含む年金制度改正法案を決定した。

＊内容を追加しました。

(竹本能文　編集：田中志保)