［東京　５日　ロイター］ – 安倍晋三首相は５日開かれた未来投資会議で、中国などに依存度が高く付加価値の高い製品の日本国内回帰を進めると述べた。観光需要テコ入れや、賃上げ推進、キャッシュレス規格の統一などに取り組む姿勢も強調した。長期的なエネルギー課題を議論する場を設置する方針も示した。

＜観光テコ入れ全国キャンペーン＞

安倍首相は、新型コロナウイルスの世界的な広がりを受け、「中国などから日本への製品供給減少によるサプライチェーンへの影響が懸念されるなか、一国への依存度が高く付加価値の高い製品は、日本への生産回帰を進める。そうでない製品も一国に依存せず、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）などへの生産拠点の多元化を進める」と述べた。

また「観光需要の喚起のため、地域の農産品、商店街のにぎわい回復をふくめ国を挙げたキャンペーンを行う」とした。

「経済の下押しリスクを乗り越えるためにも賃上げの流れの継続重要」とし、「取り引き価格への転換」や「大企業と中小企業の共存共栄」を訴えた。

キャッシュレス普及のため、消費増税対策としてのポイント還元策終了後に備え、内外の規格統一などを進める。

エネルギーを巡る、長期的・世界的な課題について全政府的に検討すべきとの意見を受け、未来投資会議に新たな議論の場を設ける考えだ。

(竹本能文)