［東京　9日　ロイター］ – 内閣府が9日に発表した2月の景気ウオッチャー調査で、景気の現状判断DIは前月比14．5ポイントの大幅低下をみせ、27．4と東日本大震災直後の2011年4月以来の低水準となった。内閣府は景気ウオッチャーの判断を「新型コロナウィルスの影響により、急速に厳しい状況となっている」に下方修正した。

現状判断DIは4カ月ぶりの低下。企業動向、雇連、家計動向関連全てで低下した。横ばいを示す50の水準は25カ月連続で下回った。11年4月の23．9以降、20台まで低下したことはなかった。

今回の調査では、新型コロナウィルスに関するコメントが急激に増加した。特に飲食、小売、サービスでの言及の割合が多い。

「外国人観光客が減少しているほか、観光施設や宿泊施設における国内環境客のキャンセルが増加。2月の冬季観光シーズンを直撃しており、多大な影響が生じている」（北海道・旅行代理店）という。「中旬以降、影響が顕著。行動自粛要請などもあり、以前とは比較できないほど、客の動向の落ち込みがみられる」（南関東・一般レストラン）といい、家計部門への影響は大きい。

企業部門でも「中国からの商品を輸入して国内流通させる受託者の受注量減少は顕著」（九州・輸送業）。「イベント中止により、当日使用する予定だった印刷物の注文がキャンセルとなっている」（近畿・出版・印刷・同関連産業）といった影響もみられる。

雇用関連では、学生の就職活動が困難になることへの懸念が多く寄せられた。内閣府によると、派遣社員については増加と減少の両方が入り混じっているという。

2─3カ月先を見る先行き判断DIは前月比17．2ポイント低い24．6と、こちらも20台まで低下した。3カ月連続の低下となった。

「内職や家飲みが増え、売り上げが上がると見込む」（東海・スーパー）といったポジティブな見方も散見されるが、「新型車イベントなど販売増を期待する材料はあるものの、新型コロナウィルスの影響が長引くことも予想され、状況の悪化を見込んでいる」（甲信越・乗用車販売店）など、長期化した場合にさらに悪影響は広がりそうだ。

＊内閣府の発表資料は以下のURLでご覧になれます。

http://www5.cao.go.jp/keizai3/watcher/watcher_menu.html

（中川泉　グラフ作成・編集：田中志保）