［ワシントン　9日　ロイター］ – 国際通貨基金（IMF）のゴピナート主任エコノミストは9日、新型コロナウイルスの経済的な影響に備え、各国とも的を絞った「大規模」な財政・金融政策による対応が必要と強調した。

同氏はIMFのウェブサイトで「供給障害や需要減の影響を受ける家計や企業に対し、現金給付や賃金助成金の交付、税控除など的を絞った政策対応が可能」と指摘。税の申告期限延長や賃金手当ての拡充を決めたイタリアの例などを参考にするよう求めた。

さらに中小企業向け融資を行う金融機関やノンバンクに対する潤沢な流動性供給に備えるよう各中銀に要請したほか、政府も当該企業に対する一時的な信用保証付与といった支援を検討すべきとした。