［東京　10日　ロイター］ – 菅義偉官房長官は10日午前の会見で、安倍政権が新型コロナウィルスの感染拡大防止に向けて国民に外出自粛や興行中止などを指示できる「緊急事態宣言」の発動も可能とする法制定を目指していることについて、今は宣言を出す状況にはない、と明言した。

同宣言については、国民生活への影響を考慮して慎重に判断し、宣言の際に国会に報告すると説明した

昨日来、世界的に大幅な株価が下落していることについて、これまでと次元が異なると認識しているかとの質問には明確に答えず、「当然そういう中でG20財務相・中央銀行総裁会議でも全ての可能な政策手段を用いて各国と連携しながらしっかり対応するとの合意があった」と述べるにとどめた。

今日発表する政府の新型ウイルス感染症に関する第2弾の対策については、感染拡大防止策としてマスク転売禁止や医療体制の拡充、雇用維持策として雇用調整金拡充など、事業継続支援として無担保無利子融資などを盛り込む予定だと説明した。

第3弾など追加策については、状況をみながら必要に応じて躊躇（ちゅうちょ）なく行うとし、従来からの考え方を繰り返した。

（中川泉　）