［ローマ　10日　ロイター］ – イタリア政府は、新型コロナウイルスの感染拡大封じ込めに向け実施した全国規模の移動制限によって深刻な影響を受ける国民に対し、住宅ローンなどの返済猶予を与える可能性がある。複数の閣僚が10日明らかにした。感染拡大による経済的影響を緩和する措置の一環という。

また欧州連合（EU）に対し、財政規律を緩和し、財政出動の拡大を認めるよう求めた。

イタリアのパトゥアネッリ産業相はこの日、政府が約100億ユーロ（113億5000万ドル）相当の新型コロナウイルス対策を取りまとめる、と明らかにした。これにより、2020年の財政赤字は国内総生産（GDP）比3％をやや下回る水準にまで拡大するという。

政府筋はロイターに対し、財務省は財政赤字の対GDP比を2．9％とする方向で検討していると述べた。同省は前週、財政赤字の対GDP比率目標を2．2％から2．5％に引き上げる計画を発表したばかり。

産業相によると、政府はまず第1弾の対策を承認する。第1弾だけでは目標の100億ユーロを下回るが、追って第2弾も策定する方針という。

内閣は11日の閣議で第1弾の財政援助策を承認する予定。閣僚らによると、第1弾の緊急経済対策には、住宅ローンや税金などの支払いを停止する措置が含まれる可能性が高いという。

また危機的状況にある企業が従業員を一定期間、自宅待機させ、支払う給料を減額することができる一時的な措置を、これまで適用外だった企業に拡大することも検討しているとした。

2006年─15年にイタリア財務省の前首席エコノミストを務めたLCマクロアドバイザーズのロレンツォ・コドーニョ氏は、イタリア政府の全国規模の移動制限により、1日当たりの国内総生産（GDP）は通常時に比べ10─15％下回ると試算。今年第1・四半期のGDPは前四半期比で1．2％減少し、第2・四半期はさらに3％減少すると予想した。

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