［ワシントン　11日　ロイター］ – ムニューシン米財務長官は11日、新型コロナウイルスによる経済への影響に対応し、政府として減税や融資保証、休業補償、中小企業や航空・観光業などへの支援を含む数千億ドル規模の経済対策を検討中と表明した。

長官は下院歳出委員会での証言で、新型コロナによる影響が当初、世界的に過小評価されていたと認めた上で、状況は「ハリケーン」に等しく、議会が速やかに対応することが重要と訴え、今後2日以内に政府と議会が対策案で合意できるよう望むと述べた。企業支援については保護が目的であって救済ではないというのがトランプ大統領の考えとした。