［東京　12日　ロイター］ – 自民党の安藤裕衆院議員ら若手議員は12日、新型コロナウイルスの感染拡大に対する、消費税の事実上撤廃を含む30兆円規模の経済対策提言について会見した。安藤氏は対策の財源として国債発行を増やせば、「日銀も金融政策の余地が広がる」と利点を訴えた。

＜消費税率ゼロ、年収200万円世帯に20万円給付の効果＞

安藤氏らは11日と12日にかけて、西村康稔経済再生相と岸田文雄政調会長、二階俊博幹事長に「令和恐慌回避のため」として経済対策の提言を手渡した。同席した中村裕之衆院議員によると、二階幹事長からは安倍晋三首相にも提言を渡すよう指示されたという。

提言している消費税率の時限的撤廃について、安藤氏は「年収200万円世帯に20万円給付するのと同等の効果がある」と説明。税率変更は関連店舗・企業のシステム変更を伴うため、6月実施を目指すべきと説明した。

安藤氏らはこれまでも消費税率の5％への引き下げを求めてきたが、新型コロナウイルスによる「これだけの経済へのマイナスには5％への減税では不十分」と指摘。税率の再引き上げは「名目3％、実質2％の経済成長を達成してから改めて検討すべき」と語った。

（竹本能文）