［東京　28日　ロイター］ – 西村康稔経済再生相は28日夕方の閣議後会見で、5月6日を期限としている緊急事態宣言について「ぎりぎりまでデータを見ながら（解除や延長について）最終的に判断したい」と述べた。

政府は新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、4月16日に緊急事態宣言の対象を全国に拡大した。専門家は緊急事態宣言や外出自粛の効果や成果について、2週間程度のデータが必要としている。

西村再生相は4月30日以降に「この2週間（緊急事態宣言）の効果、成果がデータとして見えてくる」と説明。

5月7日以降について西村再生相は「混乱が生じないように、適切なタイミングで専門家の意見を聞き、適切に判断する」と語った。

また、厚生労働省が同日に発表した3月の有効求人倍率（季節調整値）は1．39倍で、3年半ぶりの低い水準だった。新型コロナの影響で雇用調整が行われたり、非正規職員の就業者数が減少したりしている。

雇用環境を巡る質問に対し、西村再生相は「いま大変な事態に経済はなっている」とコメント。「求人数は急速に悪くなっている。4月以降の方が、おそらく大変な状況になっていると思う。数字をよく分析したい」と述べた。

（浜田寛子　編集：内田慎一）