大紀元時報

緊急事態宣言、ぎりぎりまでデータみて判断=西村経済再生相

2020年04月28日 23時56分
4月28日、西村康稔経済再生相は閣議後会見で、5月6日を期限としている緊急事態宣言について「ぎりぎりまでデータを見ながら(解除や延長について)最終的に判断したい」と述べた。 2019年9月、東京の首相官邸で撮影(2020年 ロイター/Issei Kato)
4月28日、西村康稔経済再生相は閣議後会見で、5月6日を期限としている緊急事態宣言について「ぎりぎりまでデータを見ながら(解除や延長について)最終的に判断したい」と述べた。 2019年9月、東京の首相官邸で撮影(2020年 ロイター/Issei Kato)

[東京 28日 ロイター] - 西村康稔経済再生相は28日夕方の閣議後会見で、5月6日を期限としている緊急事態宣言について「ぎりぎりまでデータを見ながら(解除や延長について)最終的に判断したい」と述べた。

政府は新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、4月16日に緊急事態宣言の対象を全国に拡大した。専門家は緊急事態宣言や外出自粛の効果や成果について、2週間程度のデータが必要としている。

西村再生相は4月30日以降に「この2週間(緊急事態宣言)の効果、成果がデータとして見えてくる」と説明。

5月7日以降について西村再生相は「混乱が生じないように、適切なタイミングで専門家の意見を聞き、適切に判断する」と語った。

また、厚生労働省が同日に発表した3月の有効求人倍率(季節調整値)は1.39倍で、3年半ぶりの低い水準だった。新型コロナの影響で雇用調整が行われたり、非正規職員の就業者数が減少したりしている。

雇用環境を巡る質問に対し、西村再生相は「いま大変な事態に経済はなっている」とコメント。「求人数は急速に悪くなっている。4月以降の方が、おそらく大変な状況になっていると思う。数字をよく分析したい」と述べた。

 

(浜田寛子 編集:内田慎一)

LINE NEWSに『中国の今を伝える 大紀元時報』を登録する方法
^