［パリ　4日　ロイター］ – フランスのルメール経済・財務相は4日、欧州における大手IT企業への課税ルール改正が新型コロナウイルスの危機を受けこれまで以上に必要になっていると述べた。

大手テクノロジー企業は税率の低い国で利益を計上することが多く、こうした事態に対応するため現在約140カ国が国際課税の新ルールを交渉中で、数十年ぶりの大幅な改定が実現する可能性がある。

ただ新型ウイルスの感染拡大を受け、各国は課税ルールの改革より経済下支えに注力しており、2020年末の期限までに交渉を終えることががますます厳しくなっている。

ルメール氏は新型ウイルスの危機前に、パリを拠点にする経済協力開発機構（OECD）が事務局となって進める協議がうまくいかなければ、欧州連合（EU）が独自のデジタル課税ルールを設けるべきだと発言している。

ルメール氏はビジネスに特化した交流サイト「リンクトイン」のイベントで「今回の危機で最も恩恵を受けているのは大手IT企業で、事業を続けることができるためだ。それでも税負担は最も少ない」と指摘した。「私のデジタル税の提案はこれまで以上に重要だ。欧州各国が大手IT企業への課税を強化する必要性に気付くことを望む」と話した。

この問題を巡っては、大手米テクノロジー企業の多くが利益を計上するアイルランドやその他一部の北欧諸国が反対しており、これまでEU内の協議は失敗してきた。

協議が行き詰まる中、フランスを筆頭に各国は独自にデジタル課税を推し進めてきた。

フランスのデジタル課税を受け、米国は報復関税を発動する意向を表明。ただ、OECDが20年末までに新ルールで合意する可能性があることから、関税発動は保留となっている。