大紀元時報

14日に専門家会議、34県の多くは解除視野=西村再生相

2020年05月11日 10時21分
西村康稔経済再生相は11日の衆院予算委員会集中審議で、緊急事態宣言に関連し14日に専門家会議を開き、新型コロナウイルス対策で指定する「特定警戒都道府県」以外の34県については、新規感染者数が落ち着いているならば多くの県で解除が視野に入ると述べた。写真は緊急事態宣言下、休業中の店舗。5月1日、東京で撮影(2020年 ロイター/Issei Kato)
西村康稔経済再生相は11日の衆院予算委員会集中審議で、緊急事態宣言に関連し14日に専門家会議を開き、新型コロナウイルス対策で指定する「特定警戒都道府県」以外の34県については、新規感染者数が落ち着いているならば多くの県で解除が視野に入ると述べた。写真は緊急事態宣言下、休業中の店舗。5月1日、東京で撮影(2020年 ロイター/Issei Kato)

[東京 11日 ロイター] - 西村康稔経済再生相は11日の衆院予算委員会集中審議で、緊急事態宣言に関連し14日に専門家会議を開き、新型コロナウイルス対策で指定する「特定警戒都道府県」以外の34県については、新規感染者数が落ち着いているならば多くの県で解除が視野に入ると述べた。後藤茂之委員(自民)への答弁。

解除後も県境を越えた移動や大規模集会の自粛は求める一方、経済活動の段階的引き上げも重要と述べた。解除後に再度感染者が増加し、「感染拡大が急増する兆しがみられる場合は再指定も考えられる」と指摘した。

(竹本能文※)

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