大紀元時報

検察庁法改正案へのネット上の反対意見、コメントしない=官房長官

2020年05月11日 21時59分
5月11日、菅義偉官房長官は記者会見で、インターネット上で検察庁法改正案への批判が大きくなっていることに関し、コメントは差し控えると述べた。首相官邸で2019年9月撮影(2020年 ロイター/Issei Kato)
5月11日、菅義偉官房長官は記者会見で、インターネット上で検察庁法改正案への批判が大きくなっていることに関し、コメントは差し控えると述べた。首相官邸で2019年9月撮影(2020年 ロイター/Issei Kato)

[東京 11日 ロイター] - 菅義偉官房長官は11日午後の会見で、インターネット上で検察庁法改正案への批判が大きくなっていることに関し、コメントは差し控えると述べた。

菅官房長官は「インターネット上では、様々なご意見があることは十分に承知しているが、政府としてコメントは差し控える」とした。

また、今回の改正案は一般公務員の定年を65歳まで引き上げることに合わせ、検察官の定年を段階的に引き上げることを目指しており「内容に問題があるとは考えていない」と指摘した。

一方、共同通信によると、弁護士有志でつくる団体が8日、検察庁法改正案に反対するよう求める要請書を自民、公明、立憲民主など各党に送付。全国の弁護士約1500人から賛同を得たという。

要請書では、改正案の成立は「準司法官である検察官の政治的中立性と独立性を脅かし、司法の独立・三権分立をも揺るがしかねない」と主張している。

また、ツイッター上では著名な俳優、音楽家らが「#(ハッシュタグ)検察庁法改正案に抗議します」との投稿を行っていた。一部の報道では、投稿数が470万件を超えたと伝えられた。

(田巻一彦)

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