［１１日　ロイター］ – 米ニューヨーク州のクオモ知事は１１日、州内の一部地域で今週末から経済活動を再開できる可能性があると述べた。同州の中・西部地域では２週間連続で新型コロナウイルス感染症の入院者数が減少し、大規模な検査が実施されるなど、経済再開に必要な７つの基準が満たされたとした。

さらに、ニューヨーク州で実施されている外出制限が失効する１５日から、同州全域で特定のビジネスの営業再開のほか、テニスやドライブイン映画館、造園などのレクリエーション活動を解禁する方針を示した。

ニューヨーク州全体の１０日時点の新型コロナ感染症による死者は１６１人と、３月２６日以降で最少となった。入院者数も約１カ月にわたり減少傾向にある。

状況は改善しているものの、性急な経済再開がウイルス感染の第２波を招く恐れがあるとして、クオモ知事は慎重な姿勢を維持している。「われわれは峠を越えたばかりで、山頂の反対側に戻ろうと思う人はいないだろう」と述べた。

ニューヨーク市のデブラジオ市長はこの日、新型コロナ感染封じ込めに向け進展しているとしつつも、ニューヨーク市の制限解除を容認できる状況には至っていないと指摘。「進展が続けば、６月に実質的な変更を行える可能性がある」と述べた。

また、米疾病対策センター（ＣＤＣ）は、ニューヨーク市で新型コロナが死因ではない死者数が通常の水準を５０００人上回ったと明らかにした。新型コロナ流行の影響に伴う治療の遅延などが背景にある可能性があるという。

ＣＤＣのデータによると、３月１１─５月２日までに保健当局に報告されたニューヨーク市での死者は３万２１０７人。うち、通常の水準を上回るとみなされる人数は２万４１７２人。そのうち新型コロナが死因と確認されたのは１万３８３１人（５７％）、新型コロナが死因と疑われる人数は５０４８人（２１％）、残りの５２９３人（２２％）は新型コロナとは無関係とされる。