［ワシントン　１１日　ロイター］ – 米中間の資本フローの透明性向上を目指すイニシアチブ「米中投資プロジェクト」の報告書によると、２０１９年の中国の対米投資は５０億ドルと、前年からやや減少し、１０年前の世界的な金融危機以来の低水準となった。

報告書では投資減少の理由として、中国の資本流出規制や米国の規制強化、中国の経済成長鈍化、米中間の緊張の高まりを挙げた。

新型コロナウイルスの感染拡大を巡り米中関係はここ数週間で悪化しているが、報告書では新型コロナの感染が広がる前から中国の対米投資が減速していたことが明らかになった。

報告書の作成に携わった団体の１つである米中関係全国委員会のプレジデント、スティーブン・オーリンズ氏は序文で、世界経済がリセッション（景気後退）に陥る可能性が高まる中、米中は「経済ナショナリズム」への後戻りを回避すべきだと訴えた。

２０１９年の米国の対中投資は１４０億ドルで、前年の１３０億ドルからやや増加した。

ただ報告書では、新型コロナの流行を受けて中国国内の米企業の間では、サプライチェーンの多様化に向けて中国から操業拠点を移転すべきかという問題が浮上していると指摘した。