［東京　12日　ロイター］ – 菅義偉官房長官は12日の閣議後会見で、政府として14日をめどに、新型コロナウイルス感染症に関する専門家の意見を踏まえ地域ごとの状況を分析し、可能であれば緊急事態宣言を解除する考えだと述べた。その際に都道府県をまたぐ移動をどう扱うかについても、専門家の意見を踏まえて判断するとした。

移動制限により観光産業に大きな打撃が生じていることもあり、菅官房長官は「観光関連産業は日本が観光立国として生きていく上で必要なインフラであり、雇用の維持と事業の継続のために現在あらゆる施策を講じて全力で支援していく」との考えを示した。

緊急事態宣言を解除するには感染者数を把握することが前提となるが、日本ではPCR検査数が少なく、実際の感染者は現状で把握されている人数の10倍にも上る可能性があるとの指摘が専門家から出ている。

このことについて菅長官は、PCR検査数は少ないもものの陽性率が他国と比べて低いことを挙げ「潜在的感染者を補足できていないわけではない」との認識を示した。

さらに「無症状者がかなりいることも勘案すると、PCR検査だけで全ての感染者を把握するのは困難。抗体・抗原検査も併せて活用して感染者を把握していきたい」とした。

（中川泉　編集：田中志保）