［アンカラ　１４日　ロイター］ – トルコ政府は通貨リラの急落に備え、日本や英国、中国、カタールに通貨スワップを通じた支援を呼び掛けている。トルコ政府の高官３人がロイターに明らかにした。

リラ<TRYTOM=D3>は先週、最安値を更新。外貨準備が減り、多額の債務を抱えるトルコの対応能力が限定される中、アナリストらは２０１８年のような通貨危機の再来を懸念している。

高官らによると、トルコの財務省および中央銀行の当局者は最近、日英の財務・中銀当局者と二国間通貨スワップ枠の設定について協議。カタールと中国とは、既存のスワップ枠の拡大を話し合ったという。

トルコの与党・公正発展党（ＡＫＰ）の幹部、ジェヴデト・ユルマズ氏は１４日の討論会で、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）だけでなく他の３カ国の中銀とスワップ協定について協議していると明らかにした。それ以上の詳細には触れなかった。

高官の１人はロイターに対し、トルコ政府は各国との協議で手ごたえを感じていると述べた。だが、新型コロナウイルス危機で各国の政府と中銀が異例の対応を迫られる中、合意にどこまで近づいているかは分からない。

トルコ財務省、日本の財務省、イングランド銀行（英中銀）はコメントを差し控えた。中国人民銀行はＦＡＸによるコメント要請に返答していない。カタール政府広報室はトルコとのスワップ枠拡大に関する質問に答えなかった。

アナリストらは、トルコが数百億ドル相当の資金を確保できない場合、リラの価値が半減した２０１８年の通貨危機と同様の事態が起こる恐れがあると警告する。

トルコ政府は先に、外貨準備は十分との見解を表明。エルドアン大統領は今週、リラ下落は「海外の金融機関を使ってトルコを追い込み、トルコ経済の壊滅を図る人々」の責任だと語った。

投資家は、ＦＲＢからの資金調達を望んでいたトルコがＦＲＢ以外にも目を向けているとみる。また、トルコが金利政策、あるいは国際通貨基金（ＩＭＦ）による支援や資本規制など他の選択肢において、より厳しい決断を迫られる可能性があると指摘する。

先のトルコ政府高官は、カタール、中国、英国との協議は順調で、ある程度の資金が提供されるとし、合意までさほど長くかからないと述べた。

他の高官２人は、トルコは日本政府に資金支援を打診したと説明。うち１人は、通貨スワップ協定を結ぶ場合、協議を加速させる必要があると語った。

一方、日本のある当局者は、現状では日本政府にリラ相場を注視する以外の計画はないが、それが「真の危機に発展する場合」には、主要７カ国（Ｇ７）あるいはＩＭＦがトルコ救済に動くとの見方を示した。

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