［ベルリン　18日　ロイター］ – 調査会社、カンター・パブリックがケルバー基金の委託で実施した世論調査で、ドイツ国民の対米感情が、新型コロナウイルス感染拡大をきっかけに悪化していることが分かった。

調査は1000人のドイツ人を対照に実施。その結果、回答者の73％が新型コロナをきっかけに対米感情が悪化したと回答。一方、中国に対する感情が悪化したとの回答は36％だった。

中国に対する感情が改善したとの回答は4人に1人の割合。ただ、中国は危機対応でより透明性を持つことが可能だったとの見方を支持した回答者は71％に上った。

米国との関係を強化したいと考えていた回答者の割合は37％で、昨年9月の前回調査時の50％から大きく低下した。

中国との関係強化を望んだ回答者は36％で、前回の24％から上昇した。

ケルバー基金の国際問題専門家、ノラ・ミューラー氏は「米国に対するドイツ人の懐疑的な見方が高まっている。これは懸念される傾向であり、米独双方の指導者にとって考えさせられる課題だろう」と述べた。