［ワシントン　20日　ロイター］ – 米政府は20日、イランのラハマニファズリ内相が重大な人権侵害に関与したため制裁の対象にすると発表した。

米国務省は声明で、昨年11月にイランで反政府デモが発生した際に、ラハマニファズリ氏が内務省の法秩序警備軍に武力行使を認めたことにより、少なくとも23人の未成年を含むデモ参加者が殺害されたと非難した。

ポンペオ国務長官は「ラハマニファズリ氏とイランの政治体制の狙いは、この平穏な抗議活動を鎮圧し、いかなる犠牲を払っても表現の自由と平和的な集会を行う権利を押しつぶすことだった」と強調した。

米財務省によると、武力行使に関わった法秩序警備軍首脳部7人と、同軍が経営する経済組織およびその幹部も制裁対象に加えられた。

対象者の米国資産は全て凍結され、米国人はこれらの対象者との取引が禁じられる。