［ワシントン　20日　ロイター］ – 米上院の国土安全保障・政府活動委員会は20日、米大統領選の野党・民主党候補指名を確実にしたジョー・バイデン前副大統領の息子ハンター・バイデン氏に関する不正疑惑調査で、関連企業に情報を求める召喚状を出すことを承認した。

採決結果は賛成8、反対6で、与党共和党の議員全員が賛成する一方、民主党議員全員が反対票を投じた。

同委員会は、ハンター氏とウクライナのエネルギー会社・ブリスマとの関係を巡る疑惑を調査している。召喚状はブリスマと取引関係にあったコンサルタント会社、ブルー・スター・ストラテジーズに情報提供を求める内容で、同委員会のロン・ジョンソン委員長（共和党）が要請した。

民主党は、トランプ大統領と共和党がバイデン氏を標的にし、トランプ氏再選の機運を高めようとしているなどと批判している。

バイデン氏の選対陣営の報道官、アンドリュー・ベイツ氏は、現在の公衆衛生・経済危機に言及し「ジョンソン上院議員は米国民の命を救うために昼夜を問わず働き続けているべきだが、代わりに大統領の職を守ろうとしている」と指摘した。