大紀元時報

Twitterが中国報道官のツイートにも警告マーク 二重基準の批判を受けて

2020年06月01日 11時14分
5月28日、「オンラインの検閲を阻止する大統領令」に署名するトランプ大統領。手に持つのはニューヨーク・ポストの記事で、Twitterの事実確認責任者がトランプ政権に強烈な偏見を持っていたと報道している(Doug Mills-Pool/Getty Images)
5月28日、「オンラインの検閲を阻止する大統領令」に署名するトランプ大統領。手に持つのはニューヨーク・ポストの記事で、Twitterの事実確認責任者がトランプ政権に強烈な偏見を持っていたと報道している(Doug Mills-Pool/Getty Images)

Twitterは、中国外務省の趙立堅副報道局長が投稿した中共ウイルス(新型コロナウイルス)に関するツイートに、事実を確認するよう閲覧者に促す「ファクトチェック(事実確認)」の警告をつけた。

同社は事実と異なる可能性があるツイートに、ファクトチェックをつける方針をとっている。数日前にファクトチェックを付けられたトランプ大統領に続いて、中国共産党幹部も同様の措置を取られた形だ。

トランプ大統領は数日前、郵送による投票が不正に利用されやすいという内容のツイートを2つ投稿し、ファクトチェックを付けられた。この決定はトランプ大統領を激怒させ、Twitterの事実確認を担当する人物の政治的偏見に疑問を投げかけた。

Twitterは、中国政府の報道官である趙立堅氏が3月に投稿した、「感染症は米軍が武漢に持ち込んだ可能性がある」というツイートに対してはファクトチェックを付けていなかったのに、トランプ大統領に対しては強硬姿勢であり、明らかに二重基準があるとされていた。

ホワイトハウスの報道官であるケイリー・マクナニー氏は5月28日の記者会見で、Twitterのファクトチェックにバイアスがあると指摘した。

マクナニー氏は、「大手IT企業は大統領と、ホワイトハウスのトップスタッフの一部を即座に検閲していますが、中国の幹部の投稿や、中国が広めている誤った情報にファクトチェックを付けることには非常に消極的なようです」と話した。

「FacebookとTwitterはいずれも、中国の宗教的少数派の大量投獄に関する偽りの情報を広める有料広告を掲載しました。またTwitterは、中国当局が同社のプラットフォームを利用して、コロナウイルスに関する誤った情報を広めたり、香港での民主化運動を弱体化させたりすることを許しました」と彼女は述べ、「そして3月には、中国当局者がTwitterで、米軍がコロナウイルスを拡散させたという、とんでもない陰謀説を広め始めました。そのツイート、その偽りの情報には、私たちが今日、懸念を表明してようやくファクトチェックが付けられました」と話した。

Twitterの事実確認責任者にも政治的バイアス

トランプ大統領のツイートにファクトチェックを付けたTwitterの事実確認チームの責任者は、自身も激しい政治的偏見のあるツイートを投稿していた。

Twitterの「サイト・インテグリティ責任者」のYoel Roth氏は、Twitterの検閲基準の作成と執行を担当するチームのリーダーである。Roth氏は2017年のツイートで、トランプ大統領のチームを「ホワイトハウスにいる本物のナチス」と呼び、上院多数党院内総務のミッチ・マコーネル氏を「人間性のないおならの袋」と呼んでいたことが発覚し、激しい批判を受けた。

「ホワイトハウスとそのスタッフに対して行われた、この言語道断で攻撃的で偽りの主張にファクトチェックが付けられることはありませんでした」とマクナニー氏は述べた。

共和党のケビン・マッカーシー下院少数党院内総務は、Roth氏に事実確認の責任者を任せているTwitterを非難した。

「共和党員が人種差別主義者だと思っていて、共和党員をナチスと同じだと決めつけるような人に、ツイートの内容が事実であるかどうかを判断する責任者を任せることは、私だったらしません。なぜなら彼はすでに偏見を持っているからです」とマッカーシー氏は述べた。

SNS企業向けの米大統領令

トランプ氏は28日、通信品位法第230条で認められたSNS運営会社の免責範囲の見直しを求める大統領令に署名した。現在はユーザーが違法なコンテンツを投稿してもSNSは法的責任を問われず、一方で合法的であっても、わいせつな表現や過剰な暴力、嫌がらせなど好ましくないと判断した投稿を削除できる。

230条に基づいてSNSが投稿を規制することが一般に合法とされるのは、合衆国憲法修正第1条が表現の自由を求める対象は政府機関の当局者であって、民間企業ではないからだ。

一方、今回の大統領令は、SNSが投稿を不適切に規制している場合にはSNSは免責されるべきではないと説明し、商務省に対し、連邦通信委員会(FCC)に230条の運用を明確化させるよう指示している。

(大紀元日本ウェブ編集部)

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