［ワシントン／ニューヨーク　3日　ロイター］ – 米商務省は3日、先月発表したウイグル人の弾圧や米国技術の軍事転用に関与する中国企業・機関への制裁を5日から実施すると発表した。

商務省は先月「人権侵害、抑圧、大規模な恣意的な拘束、強制労働、ウイグル人に対するハイテクを利用した監視」などに関与したとして9の企業と機関を米国からの資材などの調達を禁止するブラックリストに追加。さらに中国軍向けの資材調達に関与したとして24の政府機関と民間機関を追加した。

リストに追加されたのは、米半導体メーカーが注力するAI（人工知能）や顔認証技術を手掛ける企業など。

中国の有力AI企業、東方網力科技（NetPosa）<300367.SZ>、サイバーセキュリティーの奇虎360、ソフトバンクグループ<9984.T>が出資するクラウドマインズも追加された。クラウドマインズは人型ロボットなどに関するクラウドサービスを展開する。

ロイターは3月、クラウドマインズの米法人が技術ないし技術情報を中国拠点に送ろうとしたものの米当局に阻止されたと報じた。