［ダカール　31日　ロイター］ – 中国の途上国向け融資契約の条件が秘密保持や中国国有銀行への返済を優先するなどの特徴があることが、31日公表された研究リポートで明らかになった。

米ウィリアム・アンド・メアリー大学のシンクタンク、エイドデータは、ワシントンのシンクタンクの世界開発センター（CGD）やピーターソン国際経済研究所、ドイツのキール研究とともに、中国の24の中低所得国向けの融資契約100件を、その他の主要債権国の契約と比較し、法的な観点から評価を試みた。

その結果、契約には資金返済の可能性を高める規約が盛り込まれるなどの特徴が明らかになった。具体的には、借り手が融資条件を公表しないようにする秘密保持条項、中国の銀行が他の債権者よりも優遇される非公式な担保の取り決めなどがある。中国側には融資を取り止めたり資金回収を加速させる裁量が与えられているという。

リポートの共同執筆者であるCGDのシニアフェロー、スコット・モリス氏は、今回の研究で途上国の債務を削減する場合の「共通の枠組み」で合意している20カ国・地域（G20）メンバーとしての中国の役割に疑問符が付いたと指摘。共通の枠組みでは、民間も含めすべての債権者を同等に取り扱うことになっているが、調査した契約の大半は、他の債権者と連携して平等な条件で融資を再編することを禁じているという。ただ、中国がこれらの条件を行使しない可能性もあるとも述べた。

現時点で中国外務省のコメントは得られていない。