［台北　3日　ロイター］ – 台湾国防部（国防省）は2日夜、台湾による潜水艦の新規建造計画を欧州の複数の主要国が支援していると発表した。建造支援が米国からだけでないことを認めるのは異例。

台湾の潜水艦の一部は第2次世界大戦時にもさかのぼる旧式で、艦の近代化に何年も取り組んでいる。米政府は2018年、この近代化計画に米メーカーが参加するのを承認。台湾が主要部品を確保するのを助ける動きと見なされている。ただ、関与する米企業名は明らかになっていない。

欧州諸国は全般に、中国の不興を買うのを懸念して台湾への武器売却承認には後ろ向きだ。ただ、台湾は18年、英領ジブラルタルに拠点を置く企業と新潜水艦の設計について協議していることを明らかにしていた。

現在活動できる台湾の潜水艦4隻のうち、2隻はオランダが1980年代に建造したが、同国はその後、さらなる潜水艦の売却を拒んできた。

フランスもこれまでに台湾にフリゲート艦と戦闘機を売却。台湾は昨年、艦船のミサイル妨害システム最新化のため、フランスから機器購入の意向があると表明している。

台湾国際造船（CSBC）は昨年、新潜水艦8隻の建造を開始。25年に最初の引き渡しを目指すとしていた。

一方、2019年の台湾報道を引用して北朝鮮が台湾の潜水艦支援へ協議していたとの米メディア報道について、国防部は2日これを否定した。