［ソウル　９日　ロイター］ – 韓国の法務省は９日、贈賄や横領などの罪で収監されている韓国サムスン電子の李在鎔（イ・ジェヨン）副会長を１３日に仮釈放すると発表した。

法務省は声明で「社会の受け止めや、本人の受刑時の生活態度など、さまざまな要因を総合的に評価した」と述べた。

サムスンで主要な戦略的決断が下されていないとの懸念が高まる中、政界や社会、そして広範な経済界からも李氏の仮釈放を求める声が高まっていた。

サムスンはメモリー半導体やスマートフォンのメーカーとして世界最大。李氏の不在は日常業務には影響していないものの、同社の関係筋によると大規模な投資や合併・買収（Ｍ＆Ａ）は李氏の専任事項とされ、特に先端ロジックチップを製造する米工場に関する１７０億ドル規模の投資を巡っては、建設場所の決定が李氏に委ねられているという。世界的に半導体が不足する中、台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）や米インテルといった競合は巨額の投資を行っている。

李氏は２０１５年のサムスン企業２社の合併に関連した会計詐欺と株価操作についても起訴されている。韓国の裁判所は６月、李氏が鎮静剤を違法に使用したとして起訴された事件について、別途裁判を行うことを決定した。