［ロンドン　１日　ロイター］ – 国際通貨基金（ＩＭＦ）は１日、新興市場国におけるデジタル通貨の台頭が地域経済の「クリプト化（クリプトイゼーション）」を招き、為替・資本規制を弱体化させ、金融安定を脅かす恐れがあるとの認識を示した。

中米エルサルバドルでは９月、暗号資産（仮想通貨）ビットコインが法定通貨となったほか、ベトナムやインド、パキスタンなどでも利用が急速に拡大している。

ＩＭＦは、不健全なマクロ経済政策や中銀に対する低い信認、非効率な決済システムなどが、新興国におけるドル化（ダラーライゼーション）を加速させ、デジタル通貨普及の要因にもなっていると指摘。「ドル化は、中銀による効果的な金融政策運営を妨げ、銀行や企業、家計のバランスシートにおける通貨のミスマッチを通じ金融安定リスクにつながる」と警鐘を鳴らした。さらに、デジタル資産が脱税を助長する可能性があり、「クリプト化」が財政政策に脅威をもたらす恐れもあるとの認識を示した。