国際通貨基金(IMF)は1日、新興市場国におけるデジタル通貨の台頭が地域経済の「クリプト化(クリプトイゼーション)」を招き、金融安定を脅かす恐れがあるとの認識を示した。9月撮影(2021年 ロイター/Florence Lo)

新興国でのデジタル通貨台頭、金融安定脅かす恐れ=IMF

[ロンドン 1日 ロイター] - 国際通貨基金(IMF)は1日、新興市場国におけるデジタル通貨の台頭が地域経済の「クリプト化(クリプトイゼーション)」を招き、為替・資本規制を弱体化させ、金融安定を脅かす恐れがあるとの認識を示した。

中米エルサルバドルでは9月、暗号資産(仮想通貨)ビットコインが法定通貨となったほか、ベトナムやインド、パキスタンなどでも利用が急速に拡大している。

IMFは、不健全なマクロ経済政策や中銀に対する低い信認、非効率な決済システムなどが、新興国におけるドル化(ダラーライゼーション)を加速させ、デジタル通貨普及の要因にもなっていると指摘。「ドル化は、中銀による効果的な金融政策運営を妨げ、銀行や企業、家計のバランスシートにおける通貨のミスマッチを通じ金融安定リスクにつながる」と警鐘を鳴らした。さらに、デジタル資産が脱税を助長する可能性があり、「クリプト化」が財政政策に脅威をもたらす恐れもあるとの認識を示した。