台湾情勢が今後数年アジア経済を左右=日本経済研究センター

2021/12/20
更新: 2021/12/20
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日本経済研究センター(JCER)は15日、日本を含むアジアの主要15カ国や地域と米、豪、加の計18カ国・地域を対象に、2035年までの経済成長見通しをまとめた。最新予測の中で、中国経済が米国を逆転するのは33年と結論付けた。

1年前の予測では、中国経済は29年に米国を追い抜く可能性があるとした。今回の予測は中国政府による民間企業への締め付けで、以前の予測より4〜5年遅くなるとした。中国の深刻な人口減により、50年には米国が再び中国を上回る見通しだという

今後、数年内では「台湾情勢」がアジア経済を左右する鍵になるとしている。中国が台湾を攻撃すれば、アジア経済は深刻な打撃を受けるだろうと予測した。

「中国と台湾の間で緊張が高まっている」とした。有事にならなくても、台湾情勢が米中間の対抗や「冷戦」を引き起こせば、中国、台湾、韓国、日本の経済は後退するだろうと予測した。

1人当たりGDPに関しては、日本は2027年に韓国、28年には台湾に抜かれるとの予測も出ている。韓国や台湾がデジタル変革に力を入れているのに対し、日本はかなり遅れをとっているためだという。

「デジタル変革を加速させない限り、30年代には長期的なマイナス成長に陥る可能性もある」と、JCERは警鐘を鳴らした。

JCERは、国際通貨基金(IMF)の「世界経済見通し(WEO)」より9年も先を予測している。

(翻訳編集・李凌)