米議員、「太子党」の米国留学禁じる法案を提出

2022/02/17
更新: 2022/02/17
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共和党のビッキー・ハーツラー下院議員は2月16日、「太子党」と呼ばれる中国共産党高級幹部子弟とその家族の米国大学への留学禁止する法案を提出した。法案は、習近平総書記をはじめとする最高指導部メンバーとその家族も対象になる。

法案は同日、ハーツラー議員の事務所が発表したプレスリリースで公開された。「中国共産党から高等教育を守る法案(Protecting Higher Education from the Chinese Communist Party Act)」と題する同法案は、中国共産党の幹部とその家族が学生や研究者のビザ取得を禁止することを目的としている。

法案は、中国最高の国家権力機関である全国人民代表大会のすべての代表(国会議員に相当)とその家族を対象としている。 法案では「家族」を共産党幹部の配偶者、子供、両親、兄弟、孫と定義されている。

中国共産党の最高指導者である習近平氏を含む最高指導部メンバーである中央政治局常務委員(定員7人)、中央政治局委員(党内序列上位25人)とその家族も対象としている。

ハーツラー氏はプレスリリースで、「中国共産党は、大量虐殺などの残虐行為を行いながら、子供たちを米国に送り込み、世界レベルの教育を受けさせ続けている」と非難し、このような行為に終止符を打つために「中国共産党から高等教育を守る法」の成立を呼びかけた。

それによると、2020~21年度には、中国から31万7000人以上の留学生が米国に入国し、その中には共産党幹部の家族も含まれている。「習近平総書記の娘、習明澤氏は14年にハーバード大学を卒業し、19年に大学院に進学した」と例を挙げて語った。

ハーツラー氏は15日、ツイッターで法案を紹介し、「中国共産党が大量虐殺を行っている間、習近平の娘はハーバードで世界レベルの教育を受けていた。(中略)米国は、我が国を破壊しようと積極的に活動している人たちを助けてはならないのだ」と書き込んだ。

ハーツラー氏は過去に、中国共産党の浸透に対抗するための法案を数多く提出し、中国共産党から制裁を受けたことがある。中国共産党の高官を対象とした米国会議員による法案の提出は、1週間で2回目となる。

2月9日、米下院の共和党上級議員数人が「中国共産党制裁法案(STOP CCP Act)」を提出した。この法案は、中国の全国人民代表大会のすべての代表とその近親者を対象としている。習近平氏とその家族もターゲットにしている。議員らは声明の中で、「中国共産党は、その非道で不穏な人権侵害の責任を負わなければならない」と述べている。

(翻訳編集・王君宜)