サハリン事業撤退で権益が第3国に渡れば有効な制裁にならず=萩生田経産相

2022/04/22
更新: 2022/04/22
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[東京 22日 ロイター] – 萩生田光一経産相は22日の閣議後会見で、ロシア極東での石油・天然ガス開発事業「サハリン」プロジェクトから撤退することで権益がロシアや第3国に渡れば、ロシアを利することになり、有効な制裁にはならないとの考えを改めて示した。

英石油大手シェルが「サハリン2」の権益27.5%の売却に向け、中国企業3社と協議していると、英紙テレグラフが21日に報じた。

シェルの動きについては「個別企業のビジネス上の交渉についてコメントすることは控える」とした。日本の対応については「日本がプロジェクトから撤退して、権益をロシアや第3国に取得されると、一層の資源価格高騰を招いたり、ロシアを利することになり、有効な制裁にならないことを懸念している」とし「仮に第3国に権益が渡れば、撤退がロシアにとって大きな打撃にならず、懸念が現実となる」と述べた。

国際エネルギー機関(IEA)協調による備蓄石油放出で、初めての国家備蓄放出の入札を公告したことも明らかにした。3つの石油基地の約500万バレル分となる。

Reuters
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