中国経済 【浄園財経】深刻な中国地方政府の債務危機(2)

中国地方政府財政は危機的状況 中共政府 膨らむ政権安定費に2100億ドル

2023/07/25
更新: 2023/07/26

 

中国の地方政府、事実上の破綻

政府の破綻とは財政的な破綻を指すもので、その機能が完全に破綻したわけではない。政府の破綻は珍しいことではなく、日本の北海道・夕張市や北欧のアイスランド、2013年にはアメリカのデトロイト市も破綻を宣言している。
 
アメリカの連邦制では、各州の財政権と事務権は相対的に独立している。州政府が破綻した場合、アメリカ連邦議会は通常、中央政府や他の州による救済を承認しない。
 
アメリカの破産法の精神に従えば、地方政府の破綻は主に政府部門に「厳しい措置」を下すことが多く、一般の市民は政府の破綻の影響を経済的に受けない。例えば、米国オレンジ郡政府が破綻した後、2千人の公務員が解雇された。ニューヨーク州の場合、政府は州立機関の20%を削減した。
 
では、中国の地方政府はどのようにして借金の危機を解決しているのだろうか?
 
以下の4つの手段が主に取られている。
 
1、借金の返済を遅らせる。多くの地方政府が基礎インフラ建設の費用を支払わず、入札を勝ち取った企業は困難を強いられている。その結果、地方政府が「一番の借金取り」となるケースが多い。
 
2、中央政府の救済に依存する。中国財政部の劉昆部長は今年、「自分の子供の面倒を見るべきだ」と述べ、中央政府は地方政府の債務を負担しないとしたが、地方政府はそれを無視しており、貴州や雲南の政府は依然として中央政府に資金援助を求めている。

中央政府は地方の政情が不安定になることを懸念し、手を差し伸べることを考えているが、中央政府自身も財政的に厳しい状況にある。
 
3、税金を増やし、給与を下げ、人員を削減する。数十億人の家庭に影響を及ぼす不動産税が近年、頻繁に議論の対象となっているが、多くの抵抗と懸念があり、実施に至っていない。多くの地方政府では公務員の給与を減らし、人員を削減しており、その結果、多くの公務員が不満を抱いている。
 
4、様々な手段を用いて生活費を削減し、不法な収入を増やす。例えば、退職年齢を引き上げるなどの提案がある。一部の地方政府では、武漢や大連などが公に、社会保障基金を流用している。

昆明市政府は、市投資会議で特定の融資と社会保障基金の流用を直接指示した。
各地方政府は「農業管理」の名目を設立し、農民の財産を強制的に取り上げている。また様々な罰金項目を巧みに設定し、罰金を科して収入を得たり、国有資産の収益権を抵当に入れて現金化したりしている。

例えば、広西省南寧市の中華人民共和国国務院国有資産監督管理委員会(国資委)の下、慧泊公司は南寧市の道路使用料の25年分を評価し、72億元(約1398億円)で抵当に入れ、銀行から融資を受けた。

地方政府の債務危機が混乱を引き起こしている

地方政府が様々な手段で債務危機を解消しようとしているが、既に市民の生活基盤が脅かされ、政府と市民の間で衝突が発生し、社会的な混乱が引き起こされている。
 
今年の1月~2月にかけて、中国の複数の地域で退職者の抗議活動が発生した。
 
武漢では大規模なデモが発生し、数千人の退職者が政府の医療保険改革に抗議し、高齢者の医療保険削減を撤回するよう要求した。同時に、遼寧省大連市の退職者のデモのビデオがインターネットに投稿された。また、広州では、退職者が広州市政府の事務所の外に集まり、彼らの個人医療保険口座の金額を減らすことに抗議した。
 
今年初め、中共が突如として「ゼロコロナ政策」を撤廃した結果、中国の大規模なPCR検査産業が崩壊し、従事者が政府に賃金を要求する事態に発展した。

ネット上のビデオでは、重慶で数百人の労働者が新型コロナ検査キット製造業者と賃金問題で揉め、防暴服を着た警察に物を投げつける様子が映されている。1月9日には、杭州の製薬工場で、警察と数百人の労働者が対立し、衝突が発生した。警察は数十人を連行した。
 
さらに、中国の混乱状況は、中共の政権安定化にかかる費用の急増からも明らかである。情報提供依頼書(RFI)によると、中共は2019年に安定化のために1兆3千億元(約25兆円)を費やし、これは一人当たり1000元(約1万9千円)に相当する。

『Nikkei Asia』の2022年の報告では、2020年の中共の安定化費用は2100億ドル(約29兆617億円)で、同期間の防衛費を7%上回り、過去10年で2倍に増加した。

ネットユーザーの中には皮肉混じりに、「中国本土のほぼ全ての人が”反逆者”であり、中共政府は全国民を敵視している」と指摘する者もいる。
 
また、市民の間からも状況改善を求める声が絶えず、改革への要求が次々と上がっている。
 
地方政府の債務だけでなく、個人や企業の債務も、不動産業の急激な低迷と経済全体の低下と相まって、重大な危機に直面している。債務のデフォルトは、中共政府にとって解決不能な危機となりつつある。更に、国際社会との分断が続く中、債務危機は中共政権を脅かす「灰色のサイ」に発展する可能性がある。

(完)
 
 

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