人民元が大暴落の兆し 

10月24日、習近平氏は突如として中国人民銀行及び外国為替管理局を視察した。これは彼が総書記として就任してから、そして中国共産党（中共）のトップとしても、初めての中央銀行の視察である。 

この習近平氏の行動は、中国経済の様々な課題を明らかにしている。特に、不動産バブルが崩れた後、金融や財政の危機が全体として一気に爆発する恐れが増してきている。多くの人は、習近平氏のこの視察が、中国政府が積極的な経済政策を考えている兆しと見ている。だが、実際のところ、その日の上海株式市場は3千ポイントを下回った。 

では、習近平氏が中央銀行を訪れた真の意図とは何か。彼が直面している危機は一体何か？ 

■ 中国の外貨の蓄えが尽き、人民元の価値が急落する危険性 

台湾の著名な経済評論家、吳嘉隆氏は、新唐人テレビの番組「菁英論壇」で、習近平氏の中央銀行訪問について「非常に深刻な事態だ」と指摘した。比較として、米国の大統領が中央銀行である連邦準備制度を訪れることはない。西側の中央銀行は「中央銀行の独立性」という特性を持っている。米国においては、連邦準備制度の理事会の議長は大統領が推薦し、上院の同意を得て任命される。一度任命されると、任期中に大統領によって解雇されることはない。これを「中央銀行の独立性」という。 

習近平氏の中央銀行への訪問は、中共が深刻な問題に直面しており、また国務院がこれを処理することができないことを暗示している。これは深刻な危機の兆しである。 

吳嘉隆氏の分析によれば、中国の中央銀行の主な職務は、通貨の発行や金融緩和策の実施、そして利率の調整や預金準備率の変更を含むその他の関連措置である。 

習近平氏が中央銀行を訪れるという事実は、ただ貨幣政策の調整を目的としたものではないと推察される。現在、習氏が直面している問題は取り扱いが困難で、大きな危機の兆しも見受けられる。吳嘉隆氏の見解として、習近平氏が直接この問題に関与する主要な理由は、外貨準備の低下や、今後の潜在的な危機に対する懸念であると考えられる。 

中国人民銀行の公表した財務データによれば、現在の外貨準備は約3.1兆～3.2兆ドル（約468兆～約483兆円）の範囲で、3.1兆ドル以上が確認されている。一方で、中国の外債、すなわち他国への債務は、約2.9兆ドル（約438兆円）である。これを考慮すると、約0.2兆ドル、すなわち約2千億ドル（約30兆円）が中国自身の持つ資産として計上される。 

しかしながら、中央銀行の資産の中には、まだ回収されていない貸出金も計上されている。これらの貸出金の多くは、一帯一路イニシアチブと関連している。一帯一路のプロジェクトにおける中国の出資額は約9千億ドル（約136兆円）であり、その中から約2000億ドルがデフォルトの状態にある。その他の資金もほとんどがデフォルトの危険性を持ち、全額が不良資産として計上される恐れがある。この事実を基にすると、中央銀行の外貨準備から約9000億ドルを控除すべきである。中央銀行が実際に保有している資産は2000億ドルに過ぎないため、この控除により、外貨準備の危機が起こり得る。 

吳嘉隆氏は、中国人民元が大きく為替価値を下げるリスクがあるとの見解を示している。人民元の為替レートは中央銀行が調整しており、もし中央銀行が外貨準備を持たない状態になれば、人民元の為替レートを維持することが難しく、大きな為替安のリスクが生じるであろう。

■中央政府の資金逼迫と地方の自律的軍備、地方分裂の兆候は？ 

吳嘉隆氏は中央集権の制度下において、中央と地方の財政収支の均衡が危機的状況にあると警告している。およそ20年前、元首相朱鎔基の在任中に、国営企業には多額の不良債権や資産が蓄積され、銀行と国有企業の間には大きな問題が生じていた。この状況を打開するため、中共は地方政府の税収の一部あるいは大部分を中央に移管する策を採用し、それにより地方は資金源を失う結果となった。 

この資金のギャップを埋めるため、中央政府は地方に土地使用権の売却を許可した。それを受けて、地方政府は有価な土地の使用権を積極的に売却し始め、これが中国の不動産市場の急成長の一因となった。実際に、中央の財政上のニーズが高まる中で、地方への資金の取り込みが進められ、地方政府は不動産開発を奨励し、土地をデベロッパーに転売する動きが増加した。これは「土地財政」として知られるようになった。 

地方収入の約40%が「土地財政」に依存していたが、現在の不動産市場の停滞により、その収入は減少傾向にある。それに伴い、多くの地方政府は資金調達のため、非正規の罰金徴収や増税を実施している。 

これらの状況から、新たな問題が浮上する可能性がある。中央が地方への資金転送を行えなくなると、各地方は自らの資金確保策を模索し始め、その結果、清の時代末期に見られたような地方の分裂の動きが出てくる恐れがある。特に、中央が治安部隊―軍や武警、公安など―に対して十分な資金供給ができない場合、地方政府が独自の手段で資金を調達することが求められ、これが地方の分裂を招く要因となるかもしれない。 

現状、中共の財政は深刻な状況にあり、地方政府の債務は95兆元（約1938兆円）、国有企業の負債は130兆元（約2652兆円）を超えると推定されている。これらの巨額の債務に対する対策がなされない場合、かつての国民政府の末期に見られたような、大量の紙幣の発行とそれに伴うインフレが生じる可能性がある。

■現経済危機の背景と、習氏の新しい世界秩序への挑戦 

中文「大紀元時報」の総編集長、郭君氏は、中国の財政危機は公的な統計によって明らかであると述べている。今年の1～7月にかけて、中国の財政収入の13項目中、増加しているのはわずか3項目で、残りの項目はすべて減少している。国内消費税の減少は10.6%、企業所得税は7.4%減、個人所得税は0.6%減、輸入商品の増加税及び消費税は8.9%減、関税は13.6%減、車両購入税は0.3%減、印紙税は8.3%減、証券取引印紙税は30.7%減という具体的な数字である。 

これらの数字は公式に発表されているもので、誤差はあるかもしれないが、減少傾向は明白である。現在、地方財政の状況は深刻であり、上海だけが僅かな黒字で、他の地方は全て赤字である。非公開の地方債務を含めると、事態はさらに厳しくなるだろう。例として、江蘇省の地方債務は地方財政収入の10倍で、収入の半分以上が利息支払いに充てられている。 

中国経済の問題点の核心は輸出の減少である。外交関係の悪化、特に米国や西側諸国との関係が主な原因である。中国経済は輸出主導型であり、輸出入が経済の大部分を占める。他国の市場を利用して経済を発展させているが、輸出が減少すると失業が増え、国内消費が落ち込み、多岐にわたる問題が生じる。さらに、産業の進化や技術革新には西側国家の技術協力が不可欠で、米国の技術制裁によりその道が閉ざされているのだ。 

中国経済の減速の最大の要因は、習近平氏の米国打倒と新しい世界秩序の構築を目指す姿勢に起因すると考えられる。米国やヨーロッパとの取引が減少することが予測される。 

郭氏によれば、習近平氏は来月米国を訪問し、米中関係の緊張を緩和しようとしている。習氏が何らかの策を講じるのであれば、それは米中関係の修復に向けたものであろう。また、通貨の無計画な発行や過度なレバレッジ（投資において元手の何倍もの資金を動かすことのできる仕組み）は、経済状況をさらに悪化させる可能性がある。