近年、北海道のニセコや富良野、長野県の軽井沢、さらに沖縄の島々といった全国各地のリゾート地を中心に、中国人やシンガポール人をはじめとする華僑系外国人による土地の買収が加速している。

こうした現状について、国民民主党の榛葉賀津也幹事長は24日、参院外交防衛委員会で「外国の人が日本の土地を買い漁ったり、土地を使用したりするというのは多くの国民が不安を覚えている」と語った。

また「重要土地以外の日本の国土が中国人をはじめとする外国人に買い漁られている実態をどう把握しているのか」と質問した。

これに対し、辻清人内閣府副大臣は「重要土地以外の日本全国の土地については把握はできていない」と述べたうえで「指定された区域の周辺の実態把握を進めている」と語った。

榛葉氏は「9年まで待っていたらどんどん買われちゃうよ」と苦言を呈し、また「どこの土地をどれだけ、どの国の外国人や法人が買っているのか、把握しなかったら手の打ちようがない」と指摘した。

安全保障上重要と位置づける区域については、政府は昨年12月に昨年度1年間に取得された土地や建物の取得状況を公表。全体の約2％を外国人や外国法人が取得しており、その内訳で中国による取得が最多となっている。

取得された物件の多くはアパートやマンションであり、特に首都圏では中国人による投資目的の取得が多いとされている。

進む外国人の土地取得　諸々の懸念事項あり

外国人による土地取得をめぐっては、単なる観光目的の投資にとどまらず、より深刻な懸念を呼び起こしているのが実情である。特に注目されるのは、自衛隊基地や米軍基地、水源地、ダム、温泉源となる鉱泉地など、戦略的かつ安全保障上極めて重要な地域の周辺地が対象となっている点である。

例えば、長崎県・対馬では、外国資本、特に韓国資本による土地取得が過去に相次いでおり、自衛隊基地や海上保安庁の関連施設の近隣地が購入されたことも確認されている。

また、北海道では水源地や広大な山林が次々と外国資本に買収されており、水資源の囲い込みや土地利用の実態が不透明であることへの懸念が高まっている。これらの土地は、特に大規模な開発計画がないまま取得されることが多く、地域住民や自治体からはその利用目的が不明瞭であることが問題視されている。

特に、水源地の所有者が外国企業である場合、その水資源の管理や供給に関する透明性の欠如が指摘されている。

また、温泉地を含む観光地も例外ではなく、外国人による土地取得が進む中で、地域住民の利用機会の減少や観光資源の管理への影響が懸念されている。温泉地では、外国資本がホテルやリゾート施設を開発するケースが増えており、地元住民や国内観光客が利用しにくくなる可能性がある。

外国資本が観光資源を独占的に管理することで、地域独自の文化や観光資源の保護が難しくなるおそれもある。

さらに、ニセコや軽井沢といった人気観光地では、外国資本の流入が地価を押し上げ、地元住民の生活環境や土地取得が困難になるといった副作用が生じている。これにより、地域経済が観光資本に過度に依存し、持続可能な地域発展を妨げる可能性も否定できない。

このような状況を受け、政府は2021年に「重要土地等調査法」を制定し、自衛隊施設や重要インフラの周辺地における土地利用の監視・調査体制を整備した。ただ、現行法では外国人による土地取得そのものを禁止することは困難であり、ペーパーカンパニーを介した所有実態の隠蔽といった問題も多く、規制の実効性には依然として限界がある。