国民民主党

安全保障上極めて重要な自衛隊のレーダー基地が、外資系再エネ事業者から電力の供給を受けていることが明らかになった。国民民主党の玉木代表は2日の記者会見で、「電気の安さより安全保障」を優先すべきだと指摘した。

国民民主党は26日、「再エネ賦課金停止法案」を参議院に提出した。玉木雄一郎代表は同日の記者会見で、再エネ賦課金の引き上げは賃上げに水を差す可能性があるとし、「再エネ賦課金のあり方についても、廃止も含めて見直すべきということも法案に入れてある」と説明した。

２０２３年度一般会計補正予算は２９日、参院本会議で与党などの賛成多数で可決、成立した。歳出総額は１３兆１９９２億円で、不足財源を補う新規国債の増発で公債依存度は３４．９％に悪化する。

日本の安全保障に関わる土地が外国人に売買されることを懸念して、国民民主党は11日、基地周辺の土地の取得を制限した重要土地法よりも適用範囲がさらに広い法案を参議院に提出した。

ロシア軍によるウクライナ侵攻と核兵器の使用を厭わない強硬な姿勢をめぐって、核共有（ニュークリアシェアリング）への関心が高まっている。安倍元首相らがタブーのない議論を呼びかけるなか、岸田政権は「非核三原則」に基づき慎重な

衆議院本会議では1日、中国の人権状況に懸念を示す決議が賛成多数で採択された。野党は「中国」や「非難」等の文言が削除されたことに対して批判的な姿勢を示した。同時に、人権侵害制裁法や人権デューデリジェンスを推進すべきとの声も

国会の会期が目前に迫るなか、中国の新疆ウイグル自治区やチベット、南モンゴル、香港における人権侵害を非難する国会決議案について、国民民主党、立憲民主党、日本維新の会の3政党がそれぞれ党として賛成することを機関決定した。