国民民主党の玉木雄一郎代表は28日、国際協力機構（JICA）が国内の4つの地方自治体を「JICAアフリカ・ホームタウン」と認定したことで波紋が広がった件について、「外国勢力の関与」の可能性をX（旧Twitter）で指摘した。

玉木氏は28日、「ナイジェリア政府の情報を信じるのか、日本政府の情報を信じるのかが問われた事案だが、『保守派』を自認していると思われる多くのアカウントが、日本政府ではなくナイジェリア政府の発表を信じた」と投稿した。

「これが第三国の関与でネット空間に広げられた結果だとしたら、やはり、影響力工作（インフルエンスオペレーション）の効果は無視できないほど大きくなっていると言わざるを得ない」と懸念を示した。

玉木氏は27日、「相手国やメディアが、なぜ誤った発信を行ったのか、政府においてよく検証してもらいたいと思うが、奇しくも、外国発の不確かな情報が簡単に国内で広がり、国や地方の政策や行政運営に大きな影響を与えうることが明らかになった」と投稿。「今回のケースがそうだとは言わないが、誤った情報をボットで拡散するなど、外国勢力が『影響力工作』で我が国の政策や行政運営に混乱を与える可能性もある」と、情報が混乱している状況に警鐘を鳴らした。

また玉木氏は、「政府としては、もっと早く正確な情報発信をすべきであったし、現地の日本大使館は毎日現地報道ぶりをチェックしているはずだろうから、事実と異なる報道については速やかに本省に報告するとともに、即座に現地政府に訂正を申し入れるべきだった」と、政府の対応に対しても苦言を呈した。

その上で、「この点の対応の遅さは問題であり、経緯を検証のうえ再発防止を講じなければ、簡単に第三国の影響力操作の罠に陥ってしまう」と警告した。

ナイジェリア政府は、大統領府のホームページに「日本政府が移住して生活と就労を希望する若者向けに特別ビザを発行する」とした声明を発表していた。外務省やJICAはナイジェリア側に事実とは異なるとして訂正するように要請。ナイジェリア政府は26日、これに応じて当該部分を削除したとみられる。

最後に、玉木氏は「アフリカへの利権や権益は各国が狙っており、日本が抜けた穴は必ずどこかの国が埋めてくる。これは安全保障、経済安全保障の問題でもある」「外務省には、特に気をつけてもらいたい」と呼びかけた。

玉木氏は、外務省中東アフリカ局に勤務した経験がある。