5月1日から中国でも労働節（メーデー）に伴う大型連休が始まった。

失業拡大と物価高、米中関税戦による経済悪化などの影響をうけ、長期休暇でも財布の紐は固く、短距離旅行が人気になっているようだ。

メーデー期間中の全国の鉄道利用者は、過去最高の1億4400万人に達する見込みと報じられているが、その大半が近距離路線に集中する。

また、旅行検索データにも変化が現れており、小都市や新疆・雲南など低コスト地域への関心が急増しているという。

エポックタイムズによる中国市民への取材で、浮き彫りになったのは経済の厳しさだ。

「お金ないから家でおとなしくしているつもり」
「米中関税戦では中共は強気だが、庶民の財布は空だ」
「今の旅行は、中国共産党（中共）体制内の人や裕福な人だけ。大多数の庶民は、休日も近所でのんびりする程度にとどまる予定」

さらに、コロナ禍以降の健康不安も消費行動を抑制する要因の1つになった。

ネット上には「（中）国産新型コロナワクチン接種後、免疫低下が目立ち、すぐ各種感染症になるから人混みは怖い」とする声があふれており、人混みを避けるための自家用車を用いた近場旅行も人気だ。