トランプ米大統領は4日、海外で製作されるすべての映画に100％の関税を課す方針を明らかにした。米商務省と通商代表部（USTR）に直ちに手続きを開始するよう命じたという。

トランプ氏は、自身のSNS「トゥルース・ソーシャル」への投稿で「アメリカの映画産業が急速に衰退している」と述べ、「ほかの国々が映画製作者やスタジオをアメリカから引き離すためにあらゆる優遇措置を提供している」と米映画産業への憂慮を示した。

その上で、「ハリウッドをはじめ米国の多くの地域が壊滅的な打撃を受けており、国家安全保障上の脅威だ」と指摘。また、「プロパガンダだ」とも述べた。

「米国で再び映画を作りたい！」と強調した。

世界第2位の映画市場である中国が、米関税に対する報復措置の一環として4月10日にハリウッド映画の輸入本数を制限したことを受け、米国の映画業界はすでにトランプ政権による対中関税の影響を受けている。

アナリストは、中国共産党政権による米国製映画の輸入規制が米映画業界に与える影響は限定的だと分析している。

S＆Pグローバル・マーケット・インテリジェンスのメディア調査部門ケイガンの主任アナリスト、セス・シェーファー氏は、「現在、中国における海外映画の市場シェアは約25％程度に過ぎず、中国国内の映画製作業界との競争激化により、その比率は経時的に着実に減少している」との見方を示した。

米国製の映画の場合、中国市場におけるシェアは10％前後であるとも述べた。

トランプ氏は今年初め、米映画産業の活性化を目指し、俳優のジョン・ボイト氏、メル・ギブソン氏、シルベスター・スタローン氏をハリウッドの「特別大使」に任命した。

トランプ氏は、3人の特使がハリウッドにおいてエンターテインメント業界を再活性化させ、かつての栄光を取り戻すための戦略について助言していると述べた。