東京都内で高級ホテルを運営する帝国ホテル(千代田区)など15社が、客室平均単価などの情報を交換していたのは価格カルテルにつながる独占禁止法違反の恐れがあるとし、公正取引委員会は8日、15社に警告を出した。

公正取引委員会(以下、公取委)は、15社の担当者らが毎月、ホテルの宴会場や会議室で持ち回りで開催される「FR会(フロント・リザベーション会)」と呼ばれる会合に参加し、客室の稼働率や平均単価、予約状況や将来の客室単価の設定方針などの内部情報を交換していたとしている。

また公取委は15社に限らず、ビジネスホテルなどでも行われている可能性があるとし、「日本ホテル協会」と「全日本ホテル連盟」に対し、加盟会員に独占禁止法順守を周知徹底するよう求めた。

公取委は昨年8月、独占禁止法違反の恐れがあるとし、食品大手会社「日清食品」に警告した。日清食品が、小売業者に対し、カップ麺の店頭販売価格を引き上げるよう要請したことを受けてのことで、「カップヌードル」をはじめとする主力5商品が価格引き上げの対象となった。

また公取委によると、独占禁止法に違反した場合、私的独占、カルテル及び一定の不公正な取引方法については、違反事業者に対して、課徴金が課される。この場合、企業は故意・過失の有無を問わず責任を免れることができない。カルテルや私的独占などを行った企業や業界団体の役員に対しては、罰則が定められているとした。