最近、中国共産党（中共）が「屋台経済」を全面的に解放するというニュースが注目を集めている。

トランプ米大統領の関税圧力に直面し、中共メディアが「草を食べても生きられる」という世論を推進する中、習近平はこれまでの強硬な反対姿勢を一転させ、李克強が生前に提唱した「草の根」政策を積極的に推進し始めた。

これは、中共が本当に「打つ手が尽きた」ことを示しているとみなしている。

ブロガーの「新聞調査」は5月14日、SNS「X」で次のように投稿した。
「国務院の最新決定　我が国は屋台経済を全面的に解放し、都市管理部門が無条件で市民サービスを支援し、生活困難な人々に生計の道を見つけさせ、もはや冷淡に放置しない」

「屋台経済」は李克強が総理在任中に提唱したもので、李はこれを中国の「人間味ある暮らし(煙火気)」と形容し、雇用を安定させ、経済を活性化し、底辺層の人々の自助の重要な手段であると述べている。

当時、コロナ禍と就職困難という厳しい環境の中で、李克強が提唱したのは、低コスト・低ハードルで基層経済を活性化させることであった。

しかし、当時「屋台経済」はすぐに習近平派からの集団的な「冷却」や抵抗に直面した。習近平の側近たちは「屋台経済」を李克強による「発言権争い」などの政治的手段と見なしているとの分析もある。

そのため、各地方政府はすぐに「上の意向を理解」し、屋台の撤去や取り締まり、封鎖などの措置を実施した。中共の官製メディアも一方で支持を装いながら「屋台＝混乱」「経済は後退できない」といった論調を頻繁に発信した。

現在、米中関税戦争の影響で多くの中国の外需産業や工場が倒産し、無数の人々が失業している。公式には「柔軟就業」と分類される屋台の数が急増し、屋台主も若年化している。中共が今になって「屋台経済」解放のニュースを発表したことは、経済困難に直面して中共が本当に「打つ手が尽きた」ことを示している。

しかし、屋台主の中には、過当競争が非常に激しく、底辺層の生活がますます厳しくなり、続けるのが難しいと語る人もいる。

5月6日、涼粉(リャンフェン) や涼麺を販売する若い屋台主が動画で、「今は屋台の競争がとても激しい。こんな小さな場所で、これだけの人通りなのに、涼粉や涼麺を売る店が7軒もある」と話した。

あるネットブロガーは「若者が金を使いたくないのではなく、本当にお金がないのだ。会社のリストラや業界の冬の時代の影響で、屋台をやりたいわけではなく、働いても生きていけないからだ」と投稿した。

彼はさらに「屋台経済」は根本的な解決策ではないとも指摘した。一つの通りに10軒の屋台があり、そのうち8軒が焼きソーセージを売っていて、商売が良い時でも1日で数十元しか稼げない。さらに、都市管理局が来れば全て没収され、働き損になる。この程度の金では家賃も払えない。

これまで中共当局は、中国人は「草を食べても一年は生きられる」と言い、アメリカの関税戦争に対して強硬に立ち向かう姿勢を繰り返し示してきた。これにより、中共の専制が国民の命を顧みないこと、関税障壁を維持し、世界自由市場への参入や国際規範の遵守を拒む決意が浮き彫りになっている。